バックナンバー

第一石鹸と第一石鹸西日本が10月1日付けで経営統合へ

　第一石鹸はこのほど、子会社である第一石鹸西日本と10月１日付けで経営統合を行うことに合意した。
　今回の経営統合は、厳しい経済環境の下、時代の変化に対応したリストラクチュアリング、市場のグローバル化、情報・物流の高度化への対応、財務体質、企業体力の改善強化が経営課題となっていることから、経営基盤を一層強固なものにするとともに、取引先との協業を深耕して更なる飛躍発展を図ることを目的に合意に至ったもの。
　これにより、第一石鹸西日本は解散、今後、第一石鹸西日本の事業および権利義務の一切を第一石鹸が継承するほか、第一石鹸西日本の元取締役は新たに第一石鹸の取締役に就任する。
　なお、同社は、今回の経営統合について「これを機に、心新たに『お客様に信頼され、満足していただける製品つくり』に邁進し、53年創立以来培った商品力、生産力、技術開発力、販売力を集結し、多様化するニーズに応え、価値ある製品を提供することにより、社会に貢献するとともに、企業の業績の向上、活力ある成長発展を期したい」としている。

CFS、ダイエーのH&Bケア事業における店舗運営業務等の支援協力に合意

　経営再建中のダイエーと大手ドラッグストアのＣＦＳコーポレーション（以下ＣＦＳ）は9月8日、ダイエーが展開するヘルス＆ビューティーケア事業において、ＣＦＳが店舗運営業務などの支援協力を行なうことに合意した。
　これは、ダイエーが事業再生計画に基づき、小売業をコア事業と位置付けて事業再生に取り組む中、ダイエーが自社で保有する人材その他の経営資源を最大限に活用しながら、専門性の高いヘルス＆ビューティーケア事業を強化するため、ＣＦＳが展開する価値訴求型店舗の導入を決定したもの。
　ダイエーは、今後行なう改装店舗を中心に、ヘルス＆ビューティーケア売り場の改装及び運営マネジメント業務をＣＦＳに委託。ＣＦＳは店舗管理指導者を派遣し店舗運営ノウハウの提供などの支援協力を行なう。
　さらに、両社が協力して特色ある商品戦略、販売戦略をもった店舗形成を目指し、ＣＦＳは商品供給面においても全面的に協力していく方針という。
　まずは、今年９月末に改装オープンするダイエー千里中央店から、ＣＦＳとの提携に基づく売り場運営を開始するとしており、今後の展開については、両者間で協議し決定していくとしている。

P&G、宮下健治氏の営業統括本部長就任に伴い記者懇談会を開催

　Ｐ＆Ｇファー・イースト・インクは、10月1日付で、ノースイースト・アジア担当営業統括本部長が異動になることに伴い、新旧の本部長をまじえた業界紙記者懇談会を９月12日、神戸ベイシェラトンで開催した。
　会見でははじめに桐山一憲営業統括本部長が、10月1日付で米国本社にてグローバルビューティケア・マネジャーに異動になる旨を報告。3年余にわたる交誼に深い謝意を示すと共に、Ｐ＆Ｇとしても今後ビューティケアに注力する方針と、その責務の大きさにふれた。
　10月１日付で新本部長に就任予定の宮下建治氏は、桐山本部長と同期入社の42歳。営業畑一筋に歩き、日本の他、アメリカや中国でも経験を積んだ国際派である。２００３年以降は中国および台湾でスキンケア＆コスメティックスに取り組み、売上と利益の伸長に大きな役割を果たした。
　宮下新本部長は自身のプロフィールを紹介した後、基本的な戦略には今後も変化がないこと、これまでの海外経験を活かして「『信頼されるパートナー』という関係を、さらに『最も信頼されるパートナー』へと発展させたい」「従来からの中核カテゴリーを引き続き強化する一方で、ビューティケア全般の強化と日本の流通近代化に新しい風を起こしていきたい」と力強く抱負を述べた。
　なお、営業統括本部長のポジションは、歴代外国人が務めることが多かったが、これで2代続けてローカルの人材が担当することになる。桐山本部長は「外国人が持っている良いものと、日本人が持っているマーケットの知識・経験の両方を兼ね備えた人材が、今後も日本から陸続と輩出されることを願う。中国で成果を上げた宮下は私の後任に相応しいと会社からも支持を頂いた」と語った。これはとりもなおさず日本のＰ＆Ｇがグローバルの中で重要な位置づけを占めてきたこと、日本から世界へと人材を輩出する段階に入ってきたことを意味している。

プラネット17年7月期決算、EDI事業、DB事業の伸長で増収増益を達成

　プラネット（玉生弘昌社長）は、平成17年度７月期決算短信を発表した。
　同社は既存ユーザーに対し、データ種の利用拡大と接続拡大をキメ細かく進め、ＥＤＩ利用率向上を図るとともに、隣接業界であるペットフード・用品業界、理美容業界への「基幹ＥＤＩサービス」の導入を進め、新たなユーザー企業を増加させてきた。さらに大衆薬業界とも今後のＥＤＩサービス導入に向けて、準備のための取り組みを進めてきた。
また、基幹ＥＤＩサービスを中心とする業務系サービスとは別に、情報系サービスである「バイヤーズネット」の導入を進め、従来のメーカー・卸店の双方向ネットワークから小売業バイヤーまで含めた新たなネットワークづくりを進めてきた。
　その結果、売上高21億8640万5000円（前年比３.８％増）、営業利益３億4472万9000円（同26.１％増）、経常利益3億5365万7000円（同43.6％）、当期純利益2億3309万3000円（同57.１％増）となり、増収増益を達成した。
事業別売上高は、ＥＤＩ事業18億5825万3000円（前年比5％増）、データベース事業2億9607万2000円（同4.7％）、その他の事業320７万9000円（同41.１％減）となった。
　なお、平成18年度７月期の業績予想は、中間期では売上高11億円、経常利益１億9200万円、当期純利益１億7200万円、通期では売上高22億3000万円、経常利益3億9000万円、当期純利益2億6000万円を予想。

第83回藤信会秋の展示会が東京で開催、ウエルネスエイジングを提案

　藤信会、ピップトウキョウ、ホープオーコーチの3社は9月7、8の2日間、東京都港区の都立産業貿易センターで、メーカー103社（アソートコーナー1社換算）の出展で「第83回藤信会秋の展示会」を開催した。今回は、“すべての年代で、より若く、より美しく、より健康で快適な生活を営んでもらいたい”という願いを込めて「ウエルネスエイジングの提案」をメインコンセプトに、企画コーナーの充実に注力。
　「専売品コーナー」では、衣料用洗剤や乾電池、健康食品など、価格と品質面を吟味したドラッグストアルートの専売商品を紹介。「新製品コーナー」では、今年５月以降に発売された商品をカテゴリー別に展示するとともに、この秋の新製品の中から注力商品をピックアップした特設コーナーを設け、来場者に強力にＰＲした。「ＭＤ提案コーナー」では、ベビー、ヘルス、介護の各カテゴリー毎に主力品、新製品を提案するとともに、秋冬の生活シーンに合わせたテーマ別提案を実施。特に介護カテゴリーは「機能低下擬似体験コーナー」とともに「介護予防商品紹介コーナー」を設けて、充実を図った。
　さらに「医薬品と同程度の売上げ規模に成長しているにも関わらず、販売したことはあっても実際に口にした経験を持つ店頭販売員は少ない」（ピップトウキョウ卸営業推進部統括・若林執行役員）健康食品、ベビーフード、介護食などを試食、試飲できる「ピップカフェ」も開設し、来場者が店頭で役立てることができる知識、情報を発信した。
　8日には、ピップトウキョウ若林執行役員、ＭＤ第一グループ松原部長、小島課長企画・業務担当の出席で記者会見が開かれ、今回の展示会では1750名の動員目標と、80億円の売上目標がともにクリアする見込みであること、現在は売上目標よりも動員目標を重視して運営していることなどが発表された。