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あらた、17年12月1日付けで株式交換によるジャペルの完全子会社化を発表

　あらた（伊藤昌弘社長）は、6月21日開催の取締役会で、株式交換により、平成17年12月１日を期してジャペル（柘植邦弘社長）を完全子会社とすることを決議し、株式交換契約を締結した。
　あらたは、ペットフード等のペット関係用品卸売業のジャペルと営業力の強化、相互の商品供給、人的な交流、マーチャンダイジングや情報システムに関する相互のアドバイス提供などを目的として、16年3月22日付で包括的業務提携契約を締結していた。
　あらたはジャペルの子会社化について「全国卸売業としてノンフード商品をフルラインで供給するために、当社の主要なカテゴリーである化粧品、トイレタリー、家庭紙、家庭用品に加え、ペット用品の充実を図り、消費者が求める商品をより幅広く、広域にローコストに提供することが必要になってきている。そうした状況の中、今後はノンフードをフルラインで提供できる全国卸を実現するために、統一した経営理念・方針を共有し、卸機能の強化、販売管理費の削減による利益率向上、適材適所による人材の活用を推進し、グループの経営ビジョンである“より社会に役立つ卸売業”の実現を目指す」としている。
　株式交換比率は、ジャペルの株式1株に対して、あらたの株式13.4を割当交付する。株式交換により発行する新株式数は、普通株式377万8398株。
　あらたの平成17年度3月期連結決算は、売上高4248億6700万円、経常利益21億2300万円、当期利益6億2200万円。一方、ジャペルの平成17年2月期の連結決算は売上高565億700万円、経常利益1億1800万円、当期利益5900万円。単純に両社の売上高を合計すると4813億7400万円となる。

西化工が「第55回通常総会」及び「工業会設立55周年記念パーティ」を開催

　西日本化粧品工業会は6月20日、大阪市内の新阪急ホテル2階花の間で第55回通常総会を開催、総会終了後には同工業会の「設立55周年記念パーティ」が開かれた。
　宮崎会長（加美乃素本舗）はあいさつで、「当業界に最も影響のある改正薬事法が4月1日から全面施行された。現時点では細部の手続きや運用に関して、今後さらに詰めていく必要があるが、当工業会においては、変革する製造等に関し、各種委員会等で検討し、場合によっては行政等に対して要望を行なうとともに、会員の皆様に迅速な情報提供に務めていきたい」と引き続き会員に対して積極的な対応を進めていくことを明らかにした。
　続いて、各議案が審議され、満場一致で承認された。
　第2号議案の事業計画では、新規事業として「許認可及び届け出等手続きに関する手引書の作成」が間もなく刊行し、7月中旬をメドに会員に配布することを報告するとともに、第3号議案の「規約改正」では、事務局体制の強化を目的に、事務局役員として新たに「常務理事」（1名）を新設することを決議。第4号議案の「役員の新任及び交代」では、今年3月に亡くなった河野克正理事の後任として、河野克行氏（コスメクリエイトプロダクツ社長）の理事就任、新設された常務理事に川本忠彦氏が就任することが決定した。
　最後に香月専務理事が、①改正薬事法の施行（市販後安全対策の充実と承認・許可制度の見直し、医薬部外品、化粧品関係のポイントと関係法令及び通知など）②個人情報保護法について説明・報告し、総会を終了した。
　総会終了後、別室にて「西日本化粧品工業会設立55周年記念パーティ」が開かれた。
　はじめに宮崎会長が「当会は前身の近畿化粧品工業協同組合解散に伴い、昭和25年に発足したのが始まりである。会員数は当初183社でスタートしたが今日では440社を超えるまでに拡大し、特にこの5年間の会員数の増加は当会の役割がより重要になってきていることの評価の表れだと受け止めている。この創立55周年を新たな出発の節目としさらに化粧品業界の発展に寄与したい」とあいさつした。

NPO法人SMACが「国内のサプリメントの可能性」をテーマにセミナーを開催

　セルフメディケーション推進協議会（略称ＳＭＡＣ）は6月16日、東京・大久保のホテル海洋で通常総会と、第２回ＳＭＡＣ特別セミナー「我が国におけるサプリメントの大いなる可能性を求めて」を開催した。総会は午前中行われ、本年度事業計画案をはじめ全議案を滞りなく承認。これを受けて12時45分からは記者会見も催された。
　池田義雄会長が、結成4年目を迎えたＳＭＡＣの活動が当初掲げた目的に対して着実な成果を挙げてことを強調しながら「今年度は、約600万円を見込んでいる賛助会費収入を原資に、①日本セルフメディケーション学会②特別セミナーの開催③プロジェクト会議の3本柱を中心に事業運営を行う。ＳＭＡＣでは、我が国で適切なセルフメディケーションが推進できるように法整備を含めて対応するとともに、新ドメイン（http://self-medication.ne.jp/）を取得した協議会ホームページを通した生活者への情報提供活動、会員への学術情報提供活動、さらに行政への働きかけなどに注力する」と事業計画を発表。さらに、事務局の東京・新橋への移転も報告した。
　次に4つのプロジェクト会議（①小・中・高校におけるセルフメディケーション教育の推進プロジェクト②セルフメディケーションにおけるサプリメントの適正使用プロジェクト③医療担当者のための大衆薬の必要知識プロジェクト④セルフメディケーションと運動プロジェクト）発足について、その背景と今後の活動方針を、村田常任理事が９月に予定している「第3回日本セルフメディケーション学会」開催概要について、協議会ホームページの運営方針についてそれぞれ説明・発表し、質疑応答後に会見を終了した。

カネボウが新シナジー戦略を発表、HPと薬品の協働による2ブランドを発売

　カネボウは6月23日、東京・台場のホテル日航東京で新商品発表会を開き、新生カネボウの更なる飛躍に向けて、ホームプロダクツ（ＨＰ）と薬品の消費財事業コラボレーションによる相互シナジーを実現した第1弾商品・2ブランドを発表した。
　小城社長はあいさつで、こうした複数の事業本部共催での発表会は同社初の試みであることを明らかにした上で、“新シナジー戦略”のポイントについて「当社の主力事業である薬品、ＨＰ、食品の3事業は、それぞれ成熟市場の中で多くの競合と争わなければならない厳しい環境下にある。そうした中にあって当社は、カネボウとしての独自性・競争力の源泉を“3事業が同一企業に所属していること”、つまり3事業がシナジーを効かせて商品開発することに求めていく。今後は兄弟会社であるカネボウ化粧品ともコラボレーションするべく積極的に取り組む」と説明するとともに、新製品の「アプレアＥＣ」（カネボウ薬品）と「和漢花」（カネボウＨＰ）の製品概要を紹介した。
　「アプレアＥＣ」は、ストレスに起因するシミ解消を目的とした全く新しい内服タイプの美白医薬品。ストレスを受けると、体内ではそれを調整するＡＣＴＨの分泌が促進されるが、このＡＣＴＨは同時に“メラニン生成に関与するホルモン”まで刺激し、シミや色ムラの原因になる。今後は「ストレスがシミに繋がる」ことをキーメッセージに使用した雑誌広告、交通広告を展開するとともに、専用ウェブサイトを開設して訴求を進める。
　「和漢花」は、同社ビューティケア（ＢＣ）研究所が培ってきた皮膚科学と漢方研究所の理論を融合させて共同開発した、「活」「防」「与」の3つのケアをコンセプトに持つ和漢配合のエイジングケアの基礎化粧品シリーズ。ラインアップは、シンプルケアの高保湿化粧水と高保湿美容液、特に乾燥が気になるときのスペシャルケアのソフトクリーム、リフトモイストマスク、リンクルゼリーパックの計5アイテム、全品オープン価格。

コラボレイト21、経済評論家の財部誠一氏を講師に迎え特別講演会を開催

　カネヨ石鹸、キクロン、牛乳石鹸共進社、キング化学、ショーワ、大三、日本香堂、白元、マザーズ、ミヨシ石鹸の10社は、6月21～23の3日間、東京・五反田の東京卸売センター（ＴＯＣ）で合同商談会「コラボレイト21」を開催した。
　初日には第10回開催の記念企画として、テレビなどでお馴染みのエコノミスト・財部誠一氏を講師に招き講演会「日本経済、何をするべきか、何をやめるべきか」が開かれた。
　財部氏は、国内自動車業界や鉄鋼業界ではこの2～3年間、史上最高益更新とする企業が続出していることを例に挙げ「現在、景気は低迷しているわけではない」と断言するとともに、「90年代初頭に安い人件費だけを求めて生産拠点を中国に移転した家電業界は、カラーテレビや冷蔵庫・クーラー用コンプレッサーの製造技術が中国に流出してしまい、市場を取られたことで現在は苦境に立たされている。一方で自動車業界は、80年代の貿易摩擦解消を目指し、90年代に入ると、最大市場である米国での生産を開始したが、これにより物流費を大きく抑えることができ、現在の好業績に繋がった」と、正反対の状況にある2業界を具体的に紹介。さらに「自動車業界は、従来のビジネスモデルから転換・変更を図り成功を収めることができた。様々な分野で技術革新が行われている中、同じ商品を同じように販売していてもダメなのは自明の理である。この“ビジネスモデルの変更”こそが現在、企業経営に求められている」と指摘した。
　なお商談会は、大阪会場と同内容で開催されたが、「講演会の効果もあって」（白元・鎌田社長）、初日の午前中から大勢の関係者が会場を訪れ、新製品や売り場提案など各社のプレゼンテーションに熱心に耳を傾け、45室用意した商談ルームが常に塞がるほどの盛況となった。