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京都の老舗薬局・松ノ木薬品が民事再生法申請、ライフォートが支援を表明

　1927年（昭和2年）に創業し京都の老舗薬局として親しまれた松ノ木薬品（京都市右京区、辻建而代表取締役、56年法人改組）が5月29日、大阪地裁に民事再生法の手続き開始を申請し、財産の保全命令を受けた。帝国データバンクの調査によれば、負債は約22億円の見込みという。04年10月期の売上高は52億1000万円で、店舗数は22店舗。
　なお、5月30日、ジャスダックに上場している同業者のライフォートが同社の事業再建を支援することで基本合意したことを発表している。

日石工組が第46回通常総会を開催、ミツエイ（神奈川）が新規組合員に

　日本石鹸洗剤工業組合は5月30日、東京・八重洲の鉄道会館ルビーホールで第46回通常総会を開催した。
　瀧山謙理事長（日本合成洗剤社長）があいさつに立ち「国内経済は回復傾向にあると言われているが、当業界をみると『原料高の製品安』という厳しい状況が続いている。その中で『第二創業時代』という言葉が話題になっているが、これは今まで培ってきた“技術”“設備”“人”を、いかに次の事業に生かすかという考え方であり、具体的には①既存製品を新市場に投入する②既存設備で新製品を作る――など、当業界が取り組むべき課題と一致している。しかし1社だけでこの第二創業を実現することは困難であり、業界全体での連携が必要となってくるが、ぜひ当組合をその場として利用していただきたい。当組合が一昨年から取り組んでいる老齢者介護向け洗浄剤の市場調査をはじめ、他の事業についても、異業種、同業種を問わず、1社が2社、2社が3社と連携して知恵を出し合うことで、業界が抱える問題解決への掛け橋として欲しい」と語った後、瀧山理事長を議長に選出し、各議案について審議・承認を行った。
　全ての議案が原案通りに承認された後、新たに組合員となったミツエイ・阿部徹社長が「原料高や環境問題対応などについて情報交換させていただきたい」とあいさつ。続いて三木晴雄副理事長（玉の肌石鹸）が閉会のあいさつを行い、総会を終了した。
　総会終了後は、会場を移して懇親会となり、瀧山理事長があいさつした後、経産省製造産業局生物化学産業課・本道課長補佐が祝辞を述べ、平岩雅志副理事長（マツミ石鹸工業社長）の乾杯発声で開宴。歓談半ば、永井正一副理事長（クロバーコーポレーション会長）の中締めで散会となった。

カネボウ17年3月期連結決算、事業再生計画のもと過剰な有利子負債を解消

　カネボウは5月31日、平成17年3月期連結決算短信を発表した。
　昨年5月31日に発表した「事業再生計画」のもと、産業再生機構の支援を受けるとともに収益力強化に向けて①主力事業（コア事業＝ホームプロダクツ事業、薬品事業、食品事業）の販売体制強化②不採算事業からの撤退――を柱にした抜本的な事業構造改善に取り組んだ結果、連結売上高2685億400万円（41.1％減）、経常損失95億5500万円に終わった。なお、当期純利益については産業再生機構の支援により、過剰な有利子負債を解消したことで3149億6500万円となった。
　各事業部門を見ると、「ホームプロダクツ事業」では、基幹ブランドの価値を高めるべく、品質の向上と顧客満足度を高めるマーケティングを推進するとともに、収益性の向上を目的に広告宣伝と販売促進の見直しや在庫適正化と生産・物流合理化によるコストダウンを実行。商品面では基幹ブランドの「ナイーブ」および「海のうるおい藻」を全面リニューアルして市場シェアを改善したほか、新たな挑戦としてコエンザイムＱ10配合の基礎化粧品「デルーシェ」を投入した。販売面では取引先との販売戦略の共有化と販売方法の適正化を推進したことで、売上高は379億7400万円となった。「薬品事業」は、売上高198億5400万円。「食品事業」は売上高560億8600万円となった。
　なお「化粧品事業」は、昨年5月にカネボウ化粧品へ営業譲渡した。譲渡日までの売上高は136億7700万円だった。
　平成18年３月期については、売上高1400億円、経常損失35億円、当期純利益0円と減収減益を予測している。

サラヤ、アジアの生産・供給拠点となる新工場をタイ・バンコク近郊に建設

　サラヤ（更家悠介社長）は5月17日、アジア地域の生産・供給拠点として、タイ・バンコク近郊に新工場を竣工したと発表した。
　新工場は、バンコク近郊のアマタ・ナコーン工業団地に建設し、同社では中国に続く2番目の海外工場となる。敷地面積は約1万6000平方㍍、延床面積は約4700平方㍍。
　中国東莞市にある機器組立工場と異なり、タイ工場では各種石鹸・洗剤約40品目を年間約8000㌧製造、当面は日本への輸出が中心となる予定。
　アマタ・ナコーン地区はバンコク近郊では有数の工業団地であり、同社では新工場の稼動により、日本国内での需要増加に対応するとともに、将来のタイ国内における石鹸・洗剤の販売を含めたアジア地域の生産・供給拠点としての機能を強化していく。
　【サラヤタイ工場概要】
　名称＝SARAYA MFG.（THAILAND）Co.,Ltd.▽代表者＝社長・更家悠介氏、現地責任者・藤井宏裕氏▽サラヤ出資比率＝100％▽事業内容＝石鹸・洗剤の製造