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コバショウがスズケンと業務資本提携を発表、一般医薬品卸事業を取得へ

　小林製薬と医薬品卸大手のスズケンは、９月22日開催の両社取締役会において、平成17年４月１日を期日としてスズケンの一般用医薬品卸売事業を小林製薬の子会社であるコバショウに移管し、スズケンがコバショウへ出資するという業務資本提携に合意したことを発表した。
　今回の提携については、「全国展開」「年商3000億円構想」に向け、Ｍ＆Ａを積極的に推進しているコバショウと、長期経営目標として「連結売上高２兆円」「連結ＲＯＥ10％」を掲げ、事業全般にわたる再編を進めてきたスズケンの互いの協力関係が、両社の発展につながるとの判断から実現したもの。
　今回の合意を受けて当日、両社は大阪証券会館において記者会見を開いた。
　会見には、コバショウの渡辺晃一会長、スズケンの西浦忠男副社長らが出席し、今回の提携の概要等について報告、説明を行った。初めに渡辺会長が今回の提携について 「スズケンは、約320億円の薬粧事業を展開されているが、これは、医療のほうからすると割合は小さいものの今後もこの事業をコバショウとともに発展させていきたいということで、今回の提携になった。薬粧部門の事業を移管していただくということで、コバショウとしては、新株を発行し、これをすべてスズケンに持っていただく、これにより20％の資本参加をしてもらうことになる。また、スズケンから約50名の社員、そして取締役１名を迎え入れ、円滑な業務の推進にあたる」と述べた。
　一方、スズケンの西浦副社長は「私どもの薬粧事業は、約300億円強あるが、今日、小売業界や一般消費者の変化は著しく、このままでは我々が十分なサービスを提供するのが難しい状況であると考えていた。しかし、コバショウは、一般流通において専業卸として十分な力を持たれており、ここはコバショウと一緒にやらせてもらう事が発展につながると考え、今回の提携に至った」と報告を行った。
　事業移管の具体的なスキームについては、スズケンの薬粧事業について、首都圏・関東地区並びに近畿地区の事業は物的吸収分割によりコバショウに事業移管を行い、北海道、東海地区の事業は、スズケンが物的新設を行い分社化した後、スズケンとコバショウの間で株式交換を実施することで事業移管を行うとしている。

日本ロレアル・ザムザイル次期社長が会見、「製品と人への情熱が任務」

　日本ロレアルは9月17日、帝国ホテルで社長交代に関する記者会見を開き、10月１日から新社長となるヨヘン・ザムザイル氏が初めて報道関係者の前に姿を見せ、「製品への情熱と人への情熱をもって、最高の製品だけでなく、流通業などのビジネスパートナーや社員、人に対して最高の情熱をもっていく」と抱負を語った。
　会見にはデイビット・アシュレー会長、マルク・メネスゲン社長、ヨヘン・ザムザイル次期社長が出席。はじめにアシュレー会長があいさつに立ち、社長交代は重要なことであり、そのため同社は10月１日からの交代を5月に発表し、ザムザイル氏も4カ月前から来日して準備を進めてきたこと、メネスゲン氏がロレアル本社ラグジュアリプロダクツ事業本部副本部長に就任することを誇りに思い、日本における更なる成功に貢献し続けてくれることを願っていると報告した。
　次にメネスゲン社長が5年間で売上倍増になったこと、既存ブランドではプロフェッショナル事業本部のケラスターゼは3年間で倍増、サロン市場のヘアケアのリーダーとして認められるまでになったこと、コンシュマープロダクツ事業本部のメイベリンは、メイクアップ市場の普及と民主化を牽引し、マスカラでシェア29％のゆるぎないマーケットリーダーとなったこと、さらに日本はパリ、ニューヨークに続く、ロレアルグループの創造性の第３の拠点としての戦略的な役割が強化されたことを強調した。
　この後、ザムザイル次期社長が「ロレアルは化粧品では研究開発に最大の投資をしており、ここ東京にフランスを除けば最大の研究開発センターをもっていることを誇りに思っている。日本の社長にとって成功を収めていくのに最も楽しみな国である。卸売業、小売業のビジネスパートナー、消費者、ロレアル社員に対する情熱だ。これから社内の仲間との緊密な関係を構築し、最高の製品だけでなく、最高の才能、能力を開発、育成していきたい」と語った。

プラネット16年7月期決算、当期純利益が大幅増加、EDI事業は17億円に拡大

　プラネットは、平成16年７月期決算短信（非連結）並びに役員の異動（10月22日予定）を発表した。
　決算内容は、売上高21億700万円（前年比106.2％）、営業利益2億7300万円（同105.8％）、経常利益2億4600万円（同94.4％）、当期純利益は1億4800万円（同177.9％）となり、経常利益が若干減少したものの、売上高、営業利益ともに順調に推移。当期利益は大幅に増加した。
　事業別の内訳は、ＥＤＩ事業が17億7000万円で6.2％増、データベース事業が2億8300万円で6.4％増、その他の事業が5400万円で2.0％増加した。
　役員の異動は、新任取締役（非常勤）に藤重貞慶ライオン社長が就任、井上美智男現専務が取締役副社長に昇格、また、長井求ＩＴ事業推進本部が10月1日付で執行役員に就任、現取締役の高橋達直ライオン会長が退任する予定。