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小林製薬とコバショウが、4月1日付けで三菱商事、菱食と業務提携へ

　小林製薬は３月22日、本社５Ｆホールで会見を開き、４月１日付けで小林製薬、コバショウ、三菱商事、菱食の４社が業務提携することを発表した。
　今回の業務提携により、コバショウは、三菱商事から出向者１名を経営幹部（経営企画室長として招聘）として受け入れ、経営管理ノウハウの導入と全世界ネットワークを通じた商品開発を目指し、さらには菱食が有する先進的卸機能の導入を図り、三菱商事と菱食は、コバショウの既存取引先である薬局・ドラッグストア等への新規商材の販売を目指し、コバショウから医薬品・健康食品等の広汎な情報の提供を受けながら、コバショウとともに共同営業を行っていく考え。
　コバショウ渡辺社長は、「これまで医薬品卸として事業を展開してきたが、①医薬品の規制緩和の進行②医薬品業界への異業種の参入③ドラッグストアにおける医薬品の売上構成比の縮小－－といった環境の変化により、今後さらなる飛躍のためには、様々な商品を提案できる体制の構築が必須であり、三菱商事や菱食の持つ医薬品以外の食料品を中心としたノウハウが必要と判断し、今回の業務提携に至った。特に、菱食は独自の高度な市場分析手法や提案の手法を持っており、できれば、早い段階で導入したいと考えている。
　また、今回の業務提携は、小林製薬を含めたものとなっているが、これは、小林製薬がコバショウの親会社であることに加え、三菱商事が商社として様々な取引を望んでいることや、小林製薬の海外事業における原料の現地調達などといった、発展的なことを考慮したものである。
　年商3000億円構想については、フルライン化を考えた場合、現在のコバショウに欠けているのは、化粧品、日用雑貨などであり、将来的にこうした卸と手を組むことも考えられる。しかし、最優先される課題は、医薬品事業の強化であり、売上構成の半分を医薬品で構成する体制を構築したい。
　すでに、年商3000億円を達成するためには、どのような組み合わせがベストかということは固まっており、少なくとも、今後のＭ＆Ａについては、500億円クラス、1000億円クラスといった一定の規模を持つところと手を組む形となるだろう」としている。

あらた、3月22日付けでペット関係用品卸のジャペルと業務提携

　あらたは、平成16年3月22日開催の取締役会において、ペット関連商品卸のジャペル（本社愛知県春日井市、柘植邦弘社長）と包括的な業務提携契約を締結することを決議し、両社で包括的業務提携契約書を締結したと発表した。業務提携の主旨・内容については、現在、あらたの主力取扱商品が、化粧品・日用雑貨品であり、ジャペルの主力取扱商品であるペットフードなどのペット関係用品をあらたグループのラインアップに加え、取扱い品目を強化し、小売業の店頭に対する提案力を充実していくとしている。
　一方、ジャペルは、売上高477億7200万円（平成15年２月期）のペット関係用品卸の最大手の１つ。今回のあらたとの包括的業務提携により、営業力の強化、相互の商品供給、人的な交流、マーチャンダイジングや情報システムに関する相互のアドバイス提供や、両社の子会社及び関連会社に至るサービスの向上が期待されている。
　なお、今後両社は、ジャペルが将来的にあらたグループに経営参画し、共同で事業展開することも含めて、協議・検討していく予定。

マツモトキヨシが伊東秀商事の株式を取得、卸事業を子会社化

　マツモトキヨシは3月22日、伊東秀商事（本社千葉県松戸市、伊東宏武社長）の株主から同社株式を取得し、同社をマツモトキヨシの子会社とすることに基本合意したことを発表した。今回の子会社化は、今後の製・配・販の一環した流通小売業としてのビジネスモデル確立と理想的なサプライチェーン構築を目指したもの。
　同社では、中長期経営計画を踏まえ、ドラッグストア内外の環境に対応、今後とも資本提携先、業務提携先を含めたマツモトキヨシ・グループ全体の付加価値を高めることに注力する。
　株式譲渡契約の締結は４月に予定しており、以降伊東秀商事は、マツモトキヨシの連結子会社になる。マツモトキヨシでは、今回の株式取得が来期以降の同社連結会計年度業績に及ぼす影響は軽微であると想定している。
　伊東秀商事は、昭和21年に創業、昭和40年には伊東秀商事に改組し、元社長の伊東竜一氏が東京都石鹸洗剤歯磨卸商業組合（当時）の理事長を務めるなど、東京地区の有力卸として活躍してきた。1997年に伊東米三氏が社長に就任してからは“マツモトキヨシ専門卸”として、同社の躍進を支えてきた。平成15年9月期の業績は、売上高234億6000万円、売上総利益22億4600万円、営業利益3億9700万円、経常利益200万円。

ライオン、生活情報懇談会を開き、オーラルケア事業ステートメントを説明

　ライオンは3月19日、東京・大手町のアーバンネット大手町ビルレベル21東京會館で「ライオン生活情報懇談会」を開催した。
　第1部・プレゼンテーションでは、はじめにオーラルケア事業部・和田副主席部員が、ライオンオーラルケア事業ステートメントの背景などについて、「当社ではオーラルケア事業のドメインを『ハミガキ行動による口腔衛生の向上』から、『オーラルケアから始めるカラダとココロの健康増進』に進化させ、健康な毎日を支える一歩進んだオーラルケアを目指して、『オーラルケア事業ステートメント』としてまとめた。摂食機能、コミュニケーション機能、感覚機能、免疫機能という口腔が全身健康に及ぼす４つの機能の維持・増進を図るために、①予防歯科②口腔審美③ウェル・エイジングの３事業推進テーマを設定し、このテーマを軸に、事業とブランドを展開していく方針である」と説明。
　次に、「セルフメディケーション時代の歯科の『プロケア』と『セルフケア』と題して発表が行われ、はじめにライオン歯科衛生研究所・目黒駅前歯科診療所・河野副院長と同研究所・黒川歯科衛生士から、「歯科医が提案『上手な歯科医のかかり方』」が紹介され、続いて同研究所・中山研究員と黒川歯科衛生士から「研究員が提案『上手なオーラルケア製品の選び方』～新『クリニカ』ブランドで展開するセルフケア製品」を紹介。
　「プロケア」の紹介では、最近は予防（検診）のための歯科医院来院者が増加していること、それにあわせて臨床現場でも予防重視になっていること、「かかりつけ歯科医」を持っている生活者の口腔状態は、持っていない人に比べて遥かに良い状態を保っていることが明らかにされた。
　プレゼンテーション終了後には、現在放映されている「ＰＣクリニカ」シリーズのテレビＣＭを紹介して第1部を終了。引き続き懇談会が行われ、プレゼンテーション会場後方に用意された展示コーナーで、オーラルケア製品の研究・開発担当者が、新製品のコンセプトや特長などを実験を交えながら熱心に説明していた。

資生堂、基幹4事業の方針を説明、「店頭基点」をグループの基本理念に

　資生堂は３月25日、汐留ＦＳビル（東京都港区）に関係業界紙を招き、04年度から新体制でスタートする基幹４事業（化粧品事業、国際事業、エフティ事業、プロフェッショナル事業）について各新事業部長が事業方針を説明した。エフティ事業については、野口エフティ資生堂社長（４月１日付）が「成長性と収益性を両立する事業基盤を確立するため施策をよりメリハリとスピードを持って進める」と方針を披瀝した。
　資生堂の全社的な方針は、01年度から「店頭起点」の経営改革をスタートさせ、04年度は、この改革の仕上げの年と位置付け、中核である化粧品事業の国内市場の強化、中国市場の強化に取り組んでいく。改革を実行するため、全国７ブロックに総代表をおき、化粧品事業だけでなく、資生堂グループ全体の観点からそれぞれの地域特性を勘案し、担当エリアの活性化を図るとともに、現場の情報を本社にフィードバックし、政策に反映させる。
　また、総代表制と合わせ、基幹４事業のトップを一新。これまで作り上げてきた改革の枠組みを若い責任者でスピードアップを図る。
　04年度の重点政策は、①国内化粧品事業の完全復活を成し遂げる②中国市場攻略を柱とするグローバル化の加速③成長躍進のためのシナリオを描き、そのためのグループの総力を結集するとしている。
　注目のエフティ事業は、「前期から進めてきた成長性と収益性を両立する事業基盤の確立を『マーケティングの重点・集中化』『営業の重点・集中化』『経営改革』『コミュニケーション改革』をもって進めるとともに、総力戦のトイレタリー業界において、メリハリとスピードが不足していたことが成果に結びついていないという反省から、メリハリとスピードを強化していく」（野口社長）として、「マーケティング重点・集中化」では、〈全方位戦略の見直し〉、〈重点４カテゴリー（シャンプー・リンス、ヘアメーク剤、ボディーソープ、洗顔料）の徹底育成〉、〈育成マーケティングへの展開を行っていく。その中でも〈重点４カテゴリーの徹底育成〉においては、プライオリティをしっかりつけて取り組んでいくとしている。