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ジョンソンディバーシー、藤沢薬品工業から大三工業の株式を譲受

　米国大手業務用床ワックス・洗剤メーカー、ジョンソンディバーシーの日本法人であるジョンソンディバーシー（本社横浜市）は、藤沢薬品工業から大三工業（本社東京都品川区）の株式を譲り受けた。これは01年初冬に締結・発表した株式譲渡契約の履行によるもの。同社は今回の株式譲受により、ビルメンテナンス、リテール市場を担当するジョンソン・プロフェッショナル、フードサービス、ホテル、ロジング市場を担当するティーポールディバーシー、フード＆ビバレジ市場を担当する大三工業を傘下に持ち、幅広い製品・サービスを届けるソリューションカンパニーとなった。

全卸連が業界紙歳末懇親会を開催、配荷市場に関するアンケート結果も公表

　全国化粧品日用品卸連合会（略称・全卸連）は12月2日、東京・八重洲富士屋ホテルで、歳末業界紙懇談会を開き、最近の活動状況を報告した。三木田会長はあいさつで「新聞紙上では景気が好転しているという報道もあるが、我々にはその実感がわかない。特にこの10月、11月は誰に聞いても大変厳しいということを言われる。食品に次ぐ、必需品である我々の扱い商品であるが、非常に厳しい状況である。これは暖冬も影響しており、冬は寒くなる方が経済にとってはプラスである。このような状況であるが、今日は全卸連のこの１年の活動を報告させていただく」と語った。

あらた16年3月期中間連結決算、広域化と物流効率化で増収増益に

　あらたは11月28日、平成16年3月期連結中間決算を発表した。売上高2165億円（前年同期比16.2％増）、営業利益11億7900万円（同156.8％増）、経常利益46億8400万円（同35.6％増）、当期純利益33億9700万円（同33.9％増）となり増収増益を達成した。通期の見通しについては、関東地区と関西地区を中心に経営資源の投資を行い、質の高い均一な卸売機能を安定的に提供し売上拡大を図ることにより、平成16年3月期通期は、売上高4200億円、経常利益87億円、当期純利益63億円を見込んでいる。

ハリマ共和16年3月期中間連結決算、設備投資の前倒し等で減収減益に

　ハリマ共和物産はこのほど、平成16年3月期中間決算短信を発表した。当期中間連結決算の概要は、売上高157億7700万円（前年同期比5.6％減）、営業利益2億6100万円（同55.6％減）、経常利益4億1700万円（同47.6％減）、中間純利益2億2900万円（同49.6％減）の減収減益となった。単体ベースでは、売上高153億8900万円（前年比6.7％減）、営業利益1億7800万円（同60.8％減）、経常利益3億3500万円（同49.7％減）、中間純利益1億8300万円（同52.7％減）となった。下期については、部門別管理の充実、各事業機能の深耕と充実、与信管理の充実などを実践するとともに当中間期に施工した各物流センターの機能を大いに活用し、収益の安定化に一層注力していく。

2003年業界10大ニュース、製配販の再編、冷夏、SARS問題等がランクイン

　平成15年度もまもなく終えようとしている。４月のイラク戦争、５月のＳＡＲＳ騒動、７～８月の冷夏・長雨、そして秋の２大政党政治に向かう衆院総選挙など、今年も瞬く間に１年が過ぎた。業界でもトップニュースのカネボウ・花王の化粧品事業の統合合意を始めとする数多くの話題が紙面を飾ったが、恒例の「本紙が選ぶ10大ニュース」をまとめてみた。