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パルタック、大規模ハイテク物流拠点「ＲＤＣ東京」が竣工

　パルタックがかねてから建設を進めてきた、関東地区における大規模ハイテク物流拠点「ＲＤＣ東京」が竣工、その披露・見学会が11月７日、メーカー、販売店、金融、報道関係者など約850名を招いて開かれた。全国10番目（関東では群馬、横浜に次ぐ３番目）のＲＤＣとなる同センターは、東京駅からＪＲ京葉線でわずか15分（舞浜駅）、ディズニーランドにほど近い千葉県浦安市千鳥の企業団地内にあり、湾岸道路「浦安」出口にも近接した至便な立地である。４階建て延べ床面積１万坪、年間最大出荷額は700億円と、ＲＤＣ近畿に次ぐ規模で、関東１都６県の200企業4000店舗をカバーする。これに伴い、従来の越谷物流センターと千葉支店は同ＲＤＣに集約される。設備は他のセンターと同様に、次世代のＥＤＩ・ＳＣＭに対応した新物流システムを基本としている。我が国最大の市場である関東エリアでのＲＤＣの完成により、同社の営業・物流システムも全国的な標準化が完成することになる。

オカモト、トクヤマホームプロダクツの営業を来年４月に譲受

　オカモト（東京都文京区・岡本多計彦社長）とトクヤマホームプロダクツ（東京都港区・三輪邦夫社長）は11月10日、トクヤマホームプロダクツが展開している営業の全てをオカモトに譲渡する契約を交わした。譲受は来年4月1日に行われる。オカモトは、ゴム・プラスチックの総合メーカーとして、コンドーム、家庭用手袋、カイロ、石鹸製品、女性用ビデなど医療・日用品の生活用品事業、プラスチックフィルムなどの産業用製品事業を展開している。またトクヤマホームプロダクツは、家庭用除湿剤「水とりぞうさん」をはじめ、消臭剤、洗浄剤、保冷剤などの生活用品事業を展開しており、中でも「お茶犬消臭剤」シリーズは、各業態で好調な動きを見せている。今回の事業譲受によりオカモトでは、従来から展開している生活関連分野において事業の拡大を図る。年間販売目標金額は20億円。

マンダム16年3月期中間決算、冷夏の影響で売上高微減も増益達成

　マンダムは、11月11日、平成16年３月期連結中間決算を発表した。それによると売上高は前年微減の240億2900万円（前年同期比0.9％減）に終わったが、営業利益40億8200万円（同1.1％増）、経常利益39億7800万円（7.8％増）、中間純利益20億2400万円（7.2％増）とそれぞれ好調に推移。１株当たり純利益は83円91銭で、これにより中間配当金は当初の予定通り５円増配の１株当たり25円となった。本中間期の決算を予算（目標）と比較すると、売上目標は247億円だったので達成率は97.3％。同様に営業利益は同101.5％、経常利益は同103.１％、中間純利益は同98.７％となった。エリア別売上高構成比は、国内が79.２％、海外が20.8％だった。海外では、ＰＴマンダム（インドネシア）の合理化が進んだ上、ルピアも安定。またマレーシア法人は累損解消を果たせ、韓国も、毎月月間売上記録を更新するなど好調で、次期３ヵ年計画において連結範囲を拡大することも検討している。

小林製薬16年3月期中間決算、家庭用品製造販売好調も取引先破綻で減益に

　小林製薬は11月10日、本社３階会議室に関係業界紙を集め、平成16年３月期中間決算に関する記者会見き中間決算の業績について以下の概要の報告を行った。中間期の売上高は、1083億8600万円（前年同期比１.4％増）、営業利益78億3800万円（同4.4％減）、経常利益70億1100万円、（同12.8％増）、中間純利益33億5700万円（同0.6％減）で終了。減益の理由については、特に取引先のドラッグストアなどの破綻に対する貸倒引当金及びチバコバヤシインク閉鎖準備に伴う関係会社整理損などの特別損失の影響によるところが大きいとしている。また同社は、子会社、関係会社を含め家庭用品製造販売事業、家庭用品卸事業、医療関連事業の３本柱を中心に事業展開を行っているが、それぞれの事業における業績についても報告が行われた。

ユニ・チャーム16年3月期決算、主力事業順調で過去最高の業績を達成

　ユニ・チャームは10月31日、平成16年3月期の中間決算短針（連結）を発表した。
　売上高は前年同期6.8％増の1162億2600万円となり、過去最高の売上高を達成した。国内における売上高は、主力事業であるベビーケア事業、成長分野であるヘルスケア事業、ペット事業が順調に増加し、前中間期に比べ47億円増加、915億円となった。アジアを中心とした海外では、フェミニンケア事業、ベビーケア事業ともに中国、台湾におけるＳＡＲＳ問題の影響はあったが順調に売上げを伸ばし、その他の地域では、主にヨーロッパにおける大人用失禁製品の売上げが拡大したことで、売上高は前年同期に比べ26億円増の247億円、連結売上高中21％のウエートを占めるに至った。また利益面では、国内事業は、増収効果と販売促進費等の経費の効率的な活用、海外事業では、売上げ拡大に伴う利益率の向上により、営業利益151億円（同19.5％増）、経常利益157億円（同22.3％増）、当期純利益81億円（同24.3％増）と、それぞれ過去最高益を達成した。