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花王とカネボウが化粧品事業を統合、花王が49％出資し来春に新会社を設立

　カネボウと花王は10月23日、東京・港区のホテルオークラにＴＶ・新聞・雑誌などマスコミ関係者を招いて緊急共同記者会見を開き、両社の化粧品事業統合に向けた基本合意に達したことを、カネボウ・帆足社長、花王・後藤社長が出席して発表した。両社の基本合意については、04年3月末までにカネボウが化粧品事業部門を関連子会社を含めて分離し、新会社を設立。同時に花王が49％の資本参加を行い、両社は対等の精神で新会社を運営。さらに、花王は07年3月末をメドに化粧品事業部門（ソフィーナ）を関連子会社を含めて分離し、新会社に統合するという2段階で行われる。統合後の新会社を「製造」と「販売」の2つの部門に分け、花王は製造部門を、カネボウは販売部門を会計上の連結子会社とする方向で協議・検討する。カネボウの化粧品事業（売上高2112億円＝業界第2位）と花王の化粧品（ソフィーナ）事業（758億円＝業界第4位）を合わせると約3000億円規模の化粧品会社となり、国内トップの資生堂（4818億円）を追いかけることになる。

カネボウ、グループ事業構造改革の骨子を発表、HP、薬品、食品の強化図る

　カネボウは10月23日、東京・虎の門パストラルにマスコミ関係者を招き、事業構造改革の方向性並びに業績の修正等について発表を行った。同社は98年度からの「中期３カ年計画」で、連結債務超過を解消し、連結有利子負債を98年３月末残高から約1000億円圧縮するとともに、01年度からスタートした現・中期３カ年計画において「総合生活消費財企業」への構造転換を推進し、収益と財務体質の改善に向けて努力を続けている。しかし、懸案の有利子負債の圧縮並びに収益力強化を実現するためには、抜本的な構造改革と、さらなる合理化による体質改善の実行が不可欠と判断、すでに８月から「合繊・アクリル事業からの撤収」を発表したが、改めて次の３つの方向性で事業構造改善を実行することを明らかにした。
　①化粧品事業のアライアンス戦略展開＝コア事業の化粧品事業強化のため、花王と化粧品事業の統合を行う。
　②消費財事業であるホームプロダクツ、薬品、食品事業は「事業強化部門」として強化施策を行う。併せて組織の見直し、スリム化、再編などを行い、さらに合繊、天然繊維、ファッション、新素材事業は、安定収益化実現のため、抜本的な構造価格による体質改善のスピードを加速し、短期間のうちに効果を発現させる。
　③グループ組織構造の再編などを実施し、将来的には持株会社への移行も視野に入れ、事業部門の統合によるシナジーの追求、管理コストの低減を図る。業績予想の修正については、連結業績が売上高2500億円を2320億円に、単体では売上高1070億円を940億円にそれぞれ下方修正した。

花王16年3月期中間決算、国内外事業の好調で前年同期売上高は120億円増に

　花王は10月22日、平成16年3月期の中間決算短信（連結）を発表した。これによると、売上高は前年同期より120億円増加して4469億円（同2.8％増）となり、海外売上高の円高による換算為替差（同15億円減）の影響を除いた実質的な成長率は3.1％だった。営業利益は605億円（同1.6％減）となったが、当初予想の580億円を上回り、国内事業では新製品発売の積極的なマーケティング活動の実施、コストダウンや費用の効率的な活用で、全体で前年同期13億円増加し543億円となった。経常利益は619億円（同1.1％減）、中間純利益は319億円（同4％減）となった。

大手GMS5社が中間決算を発表、ヨーカ堂、イオンの2社が売上げ増に

　大手スーパー5社の04年2月中間期（03年8月末）の連結決算短信が発表された。今中間期は、中東地域の不穏な国際情勢やＳＡＲＳの影響などで不透明な世界経済が続いた中、国内でも、デフレに伴う販売価格の下落や雇用や給与所得の低水準が続き、更に医療費の自己負担増、ボーナス時の社会保険料の上昇があったことで消費者の購買行動も慎重になったといわれる。これに記録的な冷夏が重なったことで、大手ＧＭＳ5社中、前年同期比で営業収益（売上高）を伸ばしたのは、イトーヨーカ堂（1.4％増）とイオングループ（6.8％）の2社、営業利益ではダイエー（118.9％増）の1社、当期純利益ではイトーヨーカ堂（191.6％）の1社のみが業績を伸ばすという、厳しい結果に終わった。