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ライオン、LPC会を開き15年上期業績を発表、コストダウンが利益増に貢献

　ライオンは8月7日、同社両国ビルでＬＰＣ会合を開き、平成15年度上期の経営全般の業績について、家庭品事業の上期概況と下期の取り組みなどの報告・説明を行った。
　上期決算概況について絹笠専務は、「売上げは計画通りの1451億1300万円、前期比0.3％増だったが、営業利益は37億400万円（同26.8％増）、経常利益は45億1200万円（同19.8％増）と、トータルコストダウンが利益に貢献した」と報告。また、純利益については、川崎工場の閉鎖に伴う諸費用などの特別損失などで7億1100万円（同66.0％減）となったことを明らかにした。
　セグメント別業績では、家庭品事業が、新製品の導入と重点ブランドへのマーケティング投資、店頭管理会社・LFMの活動などにより、売上高1091億5600万円（前期比1.1％増）、営業利益77億9500万円（同19.2％増）を達成、またコア事業の１つである薬品事業では、売上げ142億5500万円（同3.8％増）、営業利益10億3400万円（同33.1％増）となり、そのほか売上げが減少した事業を含め全ての事業で営業利益が増加したことを報告した。
　続いて、藤重専務が家庭品事業の主要分野の状況（連結）について発表。「オーラルケア事業の売上げは、202億8600万円（前期比8.1％増）、ビューティケア事業が225億4900万円（同7.2％増）、ハウスホールド事業が663億1900万円（同2.7％減）となったが、国内もほぼ同様の傾向である」と述べるとともに、国内の家庭品事業の市場動向については、「1～6月の市場全体は前期比99％で、当社家庭品の加重平均は前年比102.3％となるので、市場に対しての成長性は3％強となる。収益性でも家庭品事業は119.2％と大きく貢献した」と報告した。

日本リーバ、ポンズブランドから新化粧水、新スキンケアの2品を新発売

　日本リーバは8月1日、東京・品川のアートグレイスクラブに報道関係者を招いて「ポンズ新製品発表会および勉強会」を開催した。今回発表された新製品は、業界で初めて「ピクノジェノール（南仏海岸松樹脂エキス）」を配合した、エイジングケア高保湿化粧水の「ポンズパーフェクトローション」と、肌状態を「生理前・生理中のベタつき、テカリが気になる時期」と、「生理後から普段の、カサつきが気になる時期」とに分け、それぞれに適切なケアを施す新発想スキンケアシリーズの「ポンズビューティサイクル」の２品。
　発表会は２部構成で行われ、第１部の「ポンズパーフェクトローション発表会」では、ブランドマネージャーによる開発背景と商品特長の説明、開発マネージャーによる主な配合成分の有効性についての説明の後、ピーター・ロドワルド博士が、新規アンチエイジング成分「ピクノジェノール」について講演を行った。
　続いて、第２部の「ポンズビューティサイクル発表会」では、ブランドマネージャー、開発マネージャーによる開発背景、商品特長の説明の後、神田第二クリニック産婦人科医で、オンラインクリニック「オークッドクラブ」代表の真壁さよ子先生が「産婦人科医による女性ホルモンと健康」について、よしき皮膚科クリニック銀座院長（皮膚科医）の吉木先生が、「皮膚科医による生理周期とお肌の関係」についての講演をそれぞれ行い、発表会を終了した。

資生堂16年3月期第1四半期決算、売上高は1417億円に

　資生堂は7月31日、平成16年3月期の第１四半期業績の概要を発表した。同社では「第１四半期の当社を取り巻く経営環境は、国内ではデフレ不況の継続により、また、海外では欧米の景気低迷に加えてイラク戦争やSARS発生の影響もあり、厳しい状況が続いた」と第１四半期の環境を説明。このような中、国内においては化粧品事業で「店頭基点改革」のさらなる加速により、また、トイレタリー事業では、カテゴリーナンバー１に向けた「価値訴求型マーケティング」の推進により売上げ確保を目指し、海外においてはアジア特に成長著しい中国を中心に、新製品の投入を含めて積極的な売上げ拡大に努めた結果、第１四半期の売上高は1417億5300万円となったことを明らかにした。

マンダム16年3月期第1四半期業績、ギャツビー等が牽引し前期上回る実績に

　マンダムは７月30日、平成16年3月期第１四半期業績について発表、売上高は119億8800万円、営業利益19億7300万円、経常利益20億2700万円となり、当期純利益は10億1500万円となった。
　販売面では、女性用化粧品の伸び悩みにより、国内事業は計画比微減を余儀なくされたものの、海外事業では計画を上回り、全体として前年同期比増収を確保した。国内外を問わず、計画通り推移した主力ブランド「ギャツビー」が寄与したことによるもの。また積極的な宣伝費の投下もマンダム（単体）及びインドネシアの製造子会社（PT MANDOM INDONESIA）における原価改善（前年同期比）により吸収し、営業利益、経常利益とも計画と大きな乖離もなく推移した。