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コバショウほか3社、四国全域を商圏に共同出資で大衆薬専門卸を設立へ

　小林製薬の子会社であるコバショウ（東京都中央区、渡辺晃一社長）、アスティス（新居浜市、神原博社長）、弘和薬品（徳島市、岡内隆三社長）、ダイワ薬品（松山市、成岡力社長）の4社はこのほど、共同出資による四国地区全域を商圏とする大衆薬専門卸の合弁会社を設立し、コバショウを除く3社の大衆薬卸部門の営業を譲渡することで合意した。これまで、アスティス、弘和薬品、ダイワ薬品の3社は、それぞれ四国地区を主な商圏に、医療用医薬品卸事業を主体とし、一般用医薬品や日用雑貨などの大衆薬卸事業を兼業していたが、近年、競争が激化する大衆薬卸事業において、「納入単価の下落」「物流コストの大幅なアップ」により、高い流通コスト負担を強いられる厳しい環境下にあり、本業との兼業という経営形態と単独での事業拡大が難しいとの判断から新会社設立に至った。

ライオン、医療用バファリンの販売事業をブリストルマイヤーズ社へ委託

　ライオンとブリストル・マイヤーズは、現在ライオンが製造・販売している医療用医薬品の抗血小板剤「バファリン81㍉㌘錠」及び解熱鎮痛消炎剤「バファリン330㍉㌘錠」の販売に関し、8月1日からブリストル・マイヤーズに委託することを合意した。今回の合意内容は、本剤の製造・発売に関しては従来通りライオンが行い、ブリストル・マイヤーズは販売総代理店として「医療用バファリン事業」に関わる全ての販売及び情報提供活動を行う。この政策変更に伴い、ライオンは医療用医薬品の販売体制を本年7月末をもって廃止し、主力事業である一般用医薬品（ＯＴＣ）分野への集中・重点化を図り、「バファリンＡ」「キッズバファリン」などの販売強化を図る。

ジップHD、店舗代金早期回収、管理コスト削減目的にATM回収スキーム導入

　ジップ・ホールディングスはこのほど、店舗売上代金の早期回収と管理コスト削減を図るため、東京三菱銀行ＡＴＭ回収スキームを導入し、本格運用を開始。また、このスキームを補完するものとして、手元流動性が逼迫するリスクを回避することを目的に、東京三菱銀行・百五銀行・十六銀行との間で総額10億円のコミットメントライン契約を締結した。同スキームは、24時間稼動している店舗近隣のコンビニエンスストアＡＴＭを使って売上代金を東京三菱銀行の同一店舗口座へ収納し、資金集中管理システムを組み合わせることで、入金の翌日にはグループの資金を効率的に集中させることを可能とするもの。

資生堂15年3月期連結決算、売上高5.3％増で、売上高、利益とも過去最高に

　資生堂は、東京・港区の資生堂汐留オフィスに関係業界紙を招き、平成15年度3月期決算発表説明会を行い、同年度の決算及び、16年度の戦略概況について説明した。15年度3月期連結決算は、売上高6213億5000万円（前年比105.3％）、営業利益489億9300万円（同191.6％）、経常利益464億3200万円（同168.5％）、当期純利益244億9500万円となり、2年連続の赤字から一転、売上高、利益ともに過去最高を記録するＶ字回復を達成した。このうち国内売上高は4670億8200万円で2.1％増収、海外売上高は、1541億6800万円で16.5％の増収となった。

ユニチャーム15年3月期連結決算、売上高8％増、経常利益35.2％の好決算に

　ユニ・チャームは5月6日、平成15年3月期の連結決算を発表。売上高は2231億6800万円、前期比8.0％増、経常利益258億9500万円、同35.2％増、当期純利益128億7900万円、同45.5％増の増収増益と、売上高、利益ともに過去最高を達成した。国内における売上高は、主力事業のベビーケア事業、成長分野のヘルスケア事業、クリーン＆フレッシュ事業、ペットケア事業において順調に増加。前期に比べて61億円増加し、1775億円となった。またアジアを中心とした海外事業でもフェミニンケア事業、ベビーケア事業がともに参入国でのシェアを拡大し、順調に売上げを伸ばした上、主にヨーロッパにおける大人用失禁製品の売上げが拡大した。

コバショウ、製・販向けのweb商談・会議システム「KOBA-FACE」を開発

　コバショウは5月6日、ブロードバンドネットワークを活用した薬局・ドラッグストア、メーカー向けのインターネットｗｅｂ商談・会議サービス「ＫＯＢＡ－ＦＡＣＥ」の記者発表会を開いた。ＫＯＢＡ―ＦＡＣＥは、韓国のリリックメディア社がＣＮＩの協力のもとに開発したソフトウェアをベースに、コバショウの考案したビジネスモデルを取り入れて改良したもので、商談システムと会議システムの2つの機能を持っているのが大きな特長である。これにより、早朝、夜間、また短時間でも可能となり、コストと時間の大きな節約となるほか、電子データのやり取りも可能なことから、直接会う商談と同じレベルの内容、また、それ以上の情報をダイレクトに送ることもできるという。今後は、ＩＰ電話、店舗内映像プロモーションシステムなどのサービスも予定されている。初年度は600クライアントの獲得を見込む。