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ジップウォンツ設立発表会が大阪で開催、連邦経営で新たなビジネス展開へ

　ジップウォンツ（本社大阪市、福岡慎二社長）は４月16日、ヒルトン大阪で取引先メーカー、卸など約５００人を招いて「ジップウォンツ設立発表会」を開いた。ジップウォンツは、東海・関西地区を主な地盤とする有力ドラッグストアのジップ・ホールディングス（本社名古屋市、舌古宏社長）と、中国地区有力ドラッグストアのハーティウォンツ（本社広島市、福岡慎二社長）の２社が共同出資を行い、２月に設立した新会社で、２社合わせた売上げは８００億円、経常利益は30億円となる。ジップ・ホールディングスとハーティウォンツは、今後も従来通り独立した経営形態を維持するが、共同で行うことにメリットが見出される思われるものについては、ジップウォンツを通じて行っていくと発表。また、仕入先卸については、従来の協力関係を継続していくとし、一方、取引先メーカーについては、今後ジップ・ホールディングス並びにハーティウォンツの２社の商談及び仕入れ契約をジップウォンツに一本化していくことを明らかにした。

KHP販売有力代理店会が開催、事業構造改革とキャッシュフローを指針に

　カネボウＨＰ販売の平成15年度全国有力代理店大会が４月10日、東京・台場のホテル日航東京に44社を招いて開かれ、最優秀代理店、優秀代理店、有力代理店を表彰するとともに、帆足隆カネボウ会長兼社長から経営方針について、堤正カネボウ専務執行役員・カネボウＨＰ販売社長から事業報告並びに営業方針の要点について説明が行われた。カネボウ・帆足会長兼社長は、「本年の全社テーマとして、『決戦の年、１人１人がスピード感と主体性を持って、達成の喜びを分かち合おう』を定め、新年度の経営指針として『未来構築－事業構造改革とキャッシュフロー』を掲げスタートした。これを受けＫＨＰも『Ｈ＆Ｂケアのリーディングカンパニー獲得』を目指し、商品の品質強化と企業存続価値の向上をテーマに、達成に向けて取り組みをスタートした。その一環としてこの春から秋にかけて、２大ブランド（ナイーブ、プロスタイル）の新装、高品質化に一新、信頼感と近親感のあるブランドに挑戦する」と語った。

エステー化学とマイコールがカイロ関連製品における販売業務提携を発表

　エステー化学は、4月16日開催の取締役会において、マイコールおよびマイコール･プロダクツとの間で、カイロなどの温熱用具に関する販売業務提携を行うと発表した。業務開始は7月1日予定。この件に関する記者会見は、4月30日の決算発表後に行う。今回の業務提携は、マイコールの主力製品であるカイロ等の温熱用具の販売シェアと、3社のブランド力と販売力のシナジー効果によるカイロ等の温熱用具事業の拡大。さらにエステー化学における冬季商材の強化としている。

西友が佐賀県に大型SCをオープン、ウォルマート流ノウハウを随所に導入

　西友が昨年12月に実質的なウォルマート傘下となって、初の出店となる佐賀巨勢店が3月21日にオープンした。事実上のウォルマート第１号店とも噂された同店は、全体的には国内の大型スーパーと大きな違いは見られなかったものの、ウォルマートと西友のノウハウの融合を図ろうとする意図は随所に垣間見えた。例えば、ウォルマートで使用されている背の高い什器や、広い通路には移動型の什器も置かれ、特売品などを配置。さらに果物コーナーでは、平積みでの大量陳列が行われるなど、ウォルマート流の雰囲気を演出。さらに肉や魚、野菜といった生鮮コーナーでは地元の食品も多く取り入れるなど、高い鮮度を要求する日本の消費者に対し、西友のノウハウを活かした売り場作りが行われていた。一方、日用品売り場は、商品自体は大半が国内メーカーのＮＢ商品で、ＰＢも他の西友店舗と同様の品揃えで構成されていた。今後はこうした価格戦略に加え、ウォルマート流のローコスト経営をいかに日本でも実現するかという点が大きな注目となっている。

コメリ、中国地区への店舗拡大に向け「岡山流通センター」を開設

　東北・関東・甲信越地方を中心に店舗を展開する有力ホームセンターのコメリは、中国地方への店舗拡大を目的に、岡山県岡山市に6カ所目となる物流拠点「岡山流通センター」を開設し、4月12日から稼動を開始した。また、センターの開設に併せて、店舗オペレーション体制の拡充と広域出店体制の充実を目的に「中四国地区本部」も開設した。

ミスターマックス、九州・中国地区の物流拠点・西日本物流センターを稼働

　九州大手の総合ディスカウントストア、ミスターマックスは4月2日、九州・中国地区の店舗への商品配送を行う物流拠点として「西日本物流センター」の稼動を開始した。同センターは、当初は在庫機能を持たない通過型の物流センター「トランスファー・センター」としてスタートする。同社は、物流センターの稼動により商品の搬入を集約し、各店舗への一括納品に変えることで、各店舗での荷受け作業の削減を目指すとともに、物流コストを軽減し、経費削減と仕入原価の引き下げを図る。