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アシハラほか家庭紙卸2社の共同持株会社・アストホールディングスが設立

　家庭紙卸のアシハラ、アスト東海、共立紙業の3社は1月6日、共同持株会社「アストホールディングス」の設立を発表した。持株会社設立について、3社は「長引く景気低迷の中、3社共に『コスト競争力』『売り場の需要創造力』の強化という緊急の課題に直面しており、これを解決する『新たな機能の提供』がさらに重要となってきた。更に、昨年4月の大手家庭紙メーカーの新取引制度実施など、このような環境下で、更なる競争力の強化と資本効率向上の経営メリットなどを考慮し、経営統合を決意した。今後は、3社の仕入れ、営業、物流、システム、財務、管理部門の統合を積極的に推進し、効率の良い経営を行い、強い企業体を目指し、更なる発展を図りたい」と話している。

日本リーバ03年度営業方針発表、営業200名＋MD200名体制でMD強化に本腰

　日本リーバは1月8日、同社本社会議室に関係業界紙4紙を招き、2003年度の営業方針及び春の新製品説明会を開いた。同社から松下営業本部長ほかが出席し、松下本部長から2002年度（1～11月）の業績概況について、「倉入れ・倉出しともに108％で終了。売上げにおけるカテゴリーシェアは、ヘアケアが55％と大台を超え、ヘアケアではスーパーリッチ（11.1％）、モッズヘア（9.2％）、ダヴ（6.5％）の3ブランドで27％のシェアを獲得した」。また、2003年度の営業方針について「日経ＭＪの調査では、当社は商品開発力、新製品ヒット率、ブランド育成力は高く評価されたが、欠品率、取引条件、売り場提案など、ＭＤにおける評価が低かった。今年度は販売店とのパートナーシップ構築のため、『セールス200名＋ＭＤ200名体制』を敷き、ＭＤにも営業活動を行なわせることでＭＤ機能を強化したい」と語った。

チェーンストア14年11月統計、歳暮ギフトは食品好調も、総販売額は減少に

　日本チェーンストア協会は、平成14年11月度の販売統計の販売統計を発表した。同月の会員企業数102社9102店舗の総販売額は、1兆2029億1167万円余りで、前年同月比（店舗調整前）95.6％、同（店舗調整後）では99.2％となった。商品別の内訳では、食料品が前年同月比（調整後）102.0％、衣料品同99.2％、住関品同96.4％、サービス同102.8％、その他同88.4％となった。11月は全般的に気温が下がり、季節商品を中心に動きが活発化したものの、総販売額の前年同月比（店舗調整後）は前年をわずかに下回った。歳暮ギフトの動向は、早期割引などの効果もあり、ハム、コーヒー、ビールなどを中心に順調に推移した。また、価格帯では2500～5000円のものが中心となっている。

コンビニ14年11月度統計調査、来店客数伸び悩み、売上高は前年比1.7％減

　日本フランチャイズチェーン協会は、平成14年11月度の統計調査月報を発表した。11月度の正会員コンビニエンスストア本部13社（3万6791店舗・前年同月比1.1％増）における店舗売上高は、5541億2300万円余りで、前年同月比（全店ベース）は1.5％増、同（既存店ベース）では1.7％減（17カ月連続前年割れ）となった。商品別の内訳では、日配食品が前年同月比（全店ベース）3.0％増、加工食品同1.2％減、非食品同3.2％増、サービス同1.0％増となった。来店客数の前年同月比は全店ベースで2.5％増、既存店ベースで0.8％減、客単価は全店ベースで1.3％減、既存店ベースで1.3％減となった。11月は、全国的に気温の低い日が多く、また、低気圧の通過により天気が周期的に変化した。このため来店客数が伸び悩み、既存店ベースの店舗売上高は前年同月比マイナスとなった。