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ジップHDS、愛知の「ドラッグタックヘルシー」の普通株式の15％を取得

　中部地区の大手ドラッグストアグループのジップ・ホールディングス（舌古宏社長、売上高３８９億７６００万円）はこのほど、愛知県下でドラッグストアを展開するドラッグタックヘルシー（武市敏雄社長、売上高19億５２００万円）の普通株式30株（発行済み株式の15％）を9月11日付で取得し、資本参加することを発表した。同社は、今回の資本参加の理由について「愛知県一宮市周辺に9店舗を展開するドラッグタックヘルシーに資本参加することで、同地区での店舗網を拡大し、グループとしての展開エリアの充実を図る。資本参加後は、効率的な商品仕入れや店舗運営などにより、顧客満足と収益性の向上を目指す」としている。

パルタックが中四国支社の人事・組織改革を発表、四国支店等を新たに開設

　パルタックは10月1日付で中四国支社の組織改革を行う。今回の組織改革では、旧香川支店を四国支店として新たに開設するとともに、旧松山支店を「松山営業所」に、旧徳島支店を「徳島営業所」に、旧高知支店を「高知営業所」に、旧山口支店を「ＲＤＣ山口」へと改編、また、人事異動も併せて行うことで、中四国エリアにおける一層の業務効率化を図っていく。

低価格化とブランド価値低下の懸念でメーカー、流通側の戦略に温度差

　長く続いた価格の低下が「ようやく下げ止まりになった」「金額は横ばいだが、数量は着実に伸びている」というメーカー側の声が多くなった半面、卸サイドでは価格の下げ止まりを実感していないところが多い。これは大手小売業が、価格訴求中心の販売戦略から抜け切れていないことや、卸の帳合い変更に伴う条件提示競争といった構造的な問題、また、「メーカーが店頭シェア競争のためだけを考えたリニューアルが多く、新製品が卸の売上げ・利益に貢献していない」（東京・中堅卸）という指摘もある。さらにこうした中、大手小売業のＰＢ製品が再度復活傾向にあり、ＮＢ製品の価格も特売では大幅に値下がりに影響しているとも言われている。今秋は新市場開拓を狙った商品や高付加価値をコンセプトにした商品が数多く導入されたが、「付加価値が単なる棚割り競争のための具にしか利用されていない。もっとじっくり育てる必要がある」（東京・大手卸）との声もある。