今週の注目トピックス

JACDS、「第2回記者会見」開催　新年度組織・人事を理事会で承認

　一般社団法人日本チェーンドラッグストア協会（JACDS）は3月25日、東京事務所で「第2回JACDS記者会見」を開催し、新年度の組織・人事体制およびデジタル通貨活用の検討開始など最近の活動状況を報告した。
　それによると、人事面では理事・監事を含めほぼ全員が再任となる見通しだが、新理事候補として井手光一氏（コスモス薬品）が挙がっており、ガバメントリレーションズおよび調剤報酬委員会の副委員長を担う予定とされた。
　新年度の主な組織体制では、指定委員会の下に「遠隔販売プロジェクト」と「リスク区分見直しプロジェクト」を新たに発足。また、新設委員会として「管理栄養士委員会」を立ち上げ、角谷真司理事（トモズ）が委員長に就任した。
　続いて、業界システム化推進委員会から、デジタル通貨活用に向けた新たな取り組みが報告された。JACDSはデジタル通貨事業を手掛けるディーカレットDCP（東京都）と協業し、JACDS会員における商取引や店舗決済におけるトークン化預金「DCJPY」の活用に関する検討を開始している。すでに基本協定書の締結を予定しており、「デジタル通貨フォーラム」（事務局・ディーカレットDCP）を活用しながら、会員企業における実装可能性の検討を進めていく。

花王「ビオレ」、韓国市場参入とグローバルキャンペーンを展開

　花王は3月19日、スキンケアブランド「Bioré（ビオレ）」において、韓国市場への参入およびグローバル統一キャンペーンの展開を通じ、海外事業の拡大を加速すると発表した。「ビオレ」は、同社が掲げる「グローバル・シャープトップ」戦略の中核を担うブランドであり、グローバル成長の強力なドライバーと位置づけられている。すでにアジアや欧米など66の国と地域で事業を展開し、世界的な存在感を高めてきた同ブランドだが、今回の取り組みにより、アジアおよびグローバル市場でのさらなる成長を目指す。
　韓国は美容・スキンケア分野で世界的な影響力を持ち、グローバルなトレンドや評価が生まれる極めて戦略的な市場だ。なかでも日やけ止め市場は世界有数の規模を誇り、現在も成長を続けている。「ビオレ」は、独自開発技術によって高い紫外線防御力と驚くほど軽い使い心地を両立した高機能な日常使いの日やけ止め製品を中心に支持を得てきた。同社は、グローバルに注目される韓国市場への参入を通じて技術力への信頼を一層強固なものにし、ブランド全体の信頼性向上を図る。韓国での成功を足掛かりとして、アジア全域およびその他の海外市場における事業拡大をさらに加速させていく。
　また韓国市場への参入を機に、「ビオレ UV」を中心としたグローバルキャンペーンも始動する。昨年に引き続き、世界的な人気を誇りアジアから欧米まで幅広い支持を集めるStray Kidsを起用し、「ビオレUV」を販売する15以上の国と地域で同時に展開する。これにより、グローバルな生活者との接点をさらに広げていく。

トゥディック、76社のメーカーが出展し「春の商談会」開催

　トゥディックは3月18日、金沢市内の「金沢流通会館」（金沢問屋センター）で、「第32回トゥディック春の商談会」を開催した。会場では今春の新製品や同社の企画提案などが一堂に披露され、地元販売業者ら57社187名（見込み）が来場。当日は快晴にも恵まれ、午前中までに予定の半数以上が来場するなど盛況となった。
　今回会場は、出展メーカー76社による「メーカーブースゾーン」と商談ブースを設置した「商談スペースゾーン」に分かれ、商談スペースゾーンの入口前には、恒例の同社の企画提案を紹介する「TODIC提案コーナー」を設置。今回は「RDS市場データに基づく分析」「北陸3県のお墓にまつわる風習」の2つのテーマによる提案が行われた。
　また、当日は、宮越公一郎社長と古市哲一常務執行役員が出席のもと会見が開かれ、宮越社長は、「この商談会では、1品でも多くの商品を取り扱っていただけるよう、会場では実際に商品を手に取っていただくとともに、出展メーカーの協力を得て商品サンプルも可能な限り用意している。こうした取り組みもあり、小売業からは本部の方のみならず、店舗スタッフの方にも多数来場いただくようになっている」と述べた。

杉浦伸哉氏（スギHD副社長）が薬学博士号を取得

　公益財団法人日本ヘルスケア協会（JAHI）は3月25日、同協会評議委員でスギホールディングス副社長の杉浦伸哉氏の薬学博士取得を記念した報告会兼祝賀会を都内で開催した。ドラッグストア業界の経営者が学術研究を通じて薬局機能の再定義に取り組んだ研究は、業界の将来像を示すものとして注目を集めそうだ。
　杉浦氏は自身の研究テーマを「地域包括ケアシステムにおける薬局の新たな役割の再定義」と説明し、「薬局の価値を『調剤の場』から『地域の中間支援拠点』へと転換する必要がある」と強調した。研究では、超高齢社会における医療需要の増大を背景に、薬局が担うべき機能を多角的に検証し、薬局の将来像として、病院門前型、医療モール型、調剤併設型ドラッグストア、在宅特化型といった各機能を有機的に連携させ、「地域密着」を基盤とした包括的なケア体制の構築が不可欠であると提言する。
　また、今後の方向性として、薬局の中間支援機能の標準化と制度化、多職種連携とデジタル技術を活用した情報共有の高度化を挙げ、「薬局は医療と生活をつなぐ複合拠点へと進化すべきである」との認識を示した。

コーセー、アイシャドウコンパクトの「完全モノマテリアル化」を実現

　コーセーは、吉田コスメワークスとの共同開発により、アイシャドウコンパクトとして国内で初めて（※）、樹脂（PET）素材への統一によるモノマテリアル化に成功したと発表した。これまで強度や機能性の観点から樹脂化が困難とされていた蝶番（ちょうつがい）部分の樹脂化が可能となり、高い意匠性が求められる高価格帯ブランドの容器でもすべてのパーツを樹脂素材に統一できたことで、分別の手間を軽減し資源としてのリサイクル性向上と高価格帯ならではの品質の両立を実現した。
　同社は、今後も資源循環の加速と持続可能な社会の実現に向け、化粧品らしい上質な質感と、環境配慮を両立させたモノづくりを推進。リサイクル樹脂やバイオマス樹脂等の非化石由来の素材導入をさらに加速させ、2030年までに環境配慮型資材の比率をSKU単位で50％まで引き上げることを目指すとしている。
　※日本国内で流通するアイシャドウコンパクト容器において（2026年1月時点、同社調べ）