今週の注目トピックス

中央物産、「CBCマーケティングフェア2026」開催　消費構造の変化先取り

　中央物産は3月26日から27日の2日間、東京都内で「CBCマーケティングフェア2026」を開催した。この展示会は、同社が次世代に向けて提供すべき価値を具体化する場として高い注目を集め、業界関係者や得意先を中心に昨年同様の来場者が参集した。会場は「テーマコーナー」「メーカーコーナー」「中央物産流通限定品コーナー」の3エリアで構成され、時代の変化や世代別ニーズに即した市場創造型の提案が披露された。
　提坂直弘社長は、今回のフェアを通じて新たな需要を創造するカテゴリーを提案したとし、まだ世に知られていない人気上昇中の商品や、ヒットの可能性を秘めた技術を持つメーカーを紹介することで、小売業の売上および利益アップに貢献したいとの意向を示した。
　同社の強みは、単なる効率追求の物流モデルとは一線を画した、付加価値創造型の中間流通ビジネスの蓄積にある。マーケティングとセールスを中核に据え、得意先の課題解決に直結する提案に注力する姿勢を改めて鮮明にした。

ツルハHD、新生「LIFE STORE」へ　中期経営計画を発表

　ツルハホールディングスは4月9日、2026年2月期の決算発表と併せ、2029年2月期までを見据えた新たな中期経営計画を発表した。鶴羽順社長は現状のドラッグストア市場を、生活インフラとしての地位を確立しつつも業態を超えた競争が激化する変革期であると分析。その中で、同社が持つ国内最大級の店舗網や幅広い商品群、膨大な顧客データという3つの強みが現状では個別に存在し、統合的な活用に至っていないことが課題であると指摘した上で中期的な成長戦略を説明した。
　まず将来像として掲げられたのがグループビジョンの「LIFE STORE（ライフストア）」だ。
　これは単なる物販業の枠を超え、出産や子育て、介護といった人生のあらゆるステージに寄り添う生活インフラを目指す概念であり、カスタマイズ性、アクセシビリティ、ラインアップ性の3要素を同時に満たすことを不可欠としている。
　この実現に向けた2つのフェーズとして、前半の3年間は「価値創造基盤の構築PHASE1」、後半の3年間は「価値創造基盤の本格稼働PHASE2」と位置づけ、2032年2月期に売上高3兆円を目指す。
　同社は、中期経営計画を通じて単なる規模拡大にとどまらず、データと店舗網を統合した顧客起点のネットワークへと進化し、売上成長と収益性向上の両立を目指す。「ライフストア」の実現を軸に、顧客・従業員・株主・取引先すべてのステークホルダーに対する持続的な価値提供を掲げている。

流通業界初、サイバーセキュリティ強化に向け「流通ISAC」を設立

　トライアルホールディングス、アサヒグループジャパン、三菱食品、NTTの4社は4月6日、都内で記者会見し、飲食料品や日用品を中心とした流通業界の安全性を高めるための新組織「一般社団法人流通ISAC（アイザック＝Information Sharing and Analysis Center）」を4月中に設立すると発表した。この組織は、企業の垣根を越えてサイバー攻撃に関する情報共有と分析を行うための枠組みであり、流通業界における「集団防御力」の向上を目的とした日本初の試みだ。発起人には花王やPALTAC、スギホールディングスなど、サプライチェーンの要を担う主要企業9社が名を連ねており、経済産業省もオブザーバーとして参加する。
　「流通ISAC」が展開する具体的な活動は多岐にわたる。最新の脅威情報や実際に発生したインシデント情報の収集・分析・共有を中核に据え、個別の企業では把握が困難な攻撃の予兆を早期に検知できる体制を整える。さらに、流通業界に特化した情報セキュリティのベストプラクティスを整理して提示することで、各企業の対策水準を底上げするとともに、業界全体でのサイバーセキュリティに関する啓発や専門的な人材育成にも注力する。これらの活動を通じて、サイバーリスクに起因する供給網の混乱を最小限に抑制し、国民生活の基盤となる物資の安全な流通を確保することを目指す。
　会見に出席した各社の代表者は、単独企業による対策の限界を指摘し、協力体制の構築に強い期待感を示した。（写真）

宇部フィルム、7月1日出荷分から価格改定　改定幅は現行価格の30％以上

　宇部フィルムは4月1日、家庭用品事業の全製品の製品価格を7月1日出荷分から改定すると発表した。改定幅は現行価格の30％以上。中東情勢の緊迫化を背景に、ナフサをはじめとする石油化学製品の価格が短期間で大幅に高騰。これに伴い、製品の主原料であるポリエチレンのみならず、紙資材や物流費、さらには電力料金といった製造に関わるあらゆるコストが急激な上昇を見せているとしている。
　同社はこれまで、徹底した企業努力によってコストの上昇分を吸収しつつ、製品の安定供給と品質維持に努めてきた。だが、今回の原材料費を中心とした製造コストの急騰は従来の水準を遥かに超えるものであり、自社努力のみで現在の価格体系を維持することは極めて困難な状況となっている。
　このような厳しい環境下において、今後も製品を安定的に供給し続ける責任を果たすため、同社は製品価格の改定を決定した。
　また、石油化学製品全体のサプライチェーンにおいて不透明感が増していることから、当面の供給に関しては要望通りの数量を確保できない可能性があるという。

シャボン玉石けん「第61回上方漫才大賞」に冠協賛「洗おう 笑おう」提唱

　シャボン玉石けんはこのほど、4月7日に開催された関西のお笑い文化を代表する「第61回上方漫才大賞」に冠協賛した。
　同社は2024年から、毎日の「洗う」という行為を通して、人々の暮らしに健やかさと笑顔を届けたいという想いを象徴するブランドメッセージとして「洗おう 笑おう」を掲げて事業を展開している。
　今回の取り組みは、「洗おう 笑おう」の取り組みの一環として、同社初の冠協賛という形で、番組名も「シャボン玉石けん presents 上方漫才大賞」として、開催をバックアップした。
　当日は、1000人を超えるお笑いファンが来場し、会場ロビーには同社の様々な商品やメッセージをPRするブースが設けられ、来場者は写真撮影を行っていた。
　シャボン玉石けん・松永康志取締役営業本部長は「当社では、ブランドメッセージ『洗おう 笑おう』を掲げて、消費者の方々に、健やかさと笑顔をお届けするべく、様々な商品を展開しているが、今回の取り組みを通じて、これまで当社製品を知らなかった様々な世代に向けて、当社の理念を発信していきたい」と語っている。