今週の注目トピックス

ユニ・チャーム、2026年度有力卸店会開催　第13次中期経営計画を発表

　ユニ・チャームは3月11日、都内ホテルで「2026年度有力卸店会」を開催し、今後の全社方針と事業、営業戦略について説明した。高原豪久代表取締役社長執行役員は、同社初となる5カ年計画「第13次中期経営計画（2026～2030年）」の骨子を発表し、「Renaissance（ルネサンス）」「Rebirth（リバース）」「Resonance（リゾナンス）」の3つのRによる構造変革を通じて非連続な成長を実現する方針を示した。
　それによると、「Renaissance」ではAIと人の感性を融合させた人間中心の経営への回帰を掲げる。従来の効率や規模の追求だけに依存する成長モデルから脱却し、AIの活用によって生活者の痛みや不快、不安に寄り添った商品・サービス開発を進めていく。
　「Rebirth」では特に新興市場の攻略においては従来の垂直統合型モデルからの転換を図る。パートナー企業との連携によるOEM・ODMの活用を進め、最適な生産体制を構築することでスピードとコスト競争力を高める。
　「Resonance」では顧客や社会との共創価値の最大化を掲げ、環境価値を軸とした新たな成長モデルを構築する。代表的な取り組みが使用済み紙パンツの水平リサイクル事業「RefF」であり、環境配慮型の製品開発と技術革新を通じて社会課題の解決を成長エンジンへと昇華させ、この取り組みを同社の基本4事業へと拡大していく。
　また高原社長は、社長直下のプロジェクトとして「MURP（Make Unicharm Renaissance Project）」を今年1月に発足させたことも紹介。データ戦略や知見共有のハブ機能、意思決定の高度化、人材育成などを推進する司令塔として位置付け、企業変革を加速させる。

小林製薬、「彩都ものづくりラボ」を披露　研究開発部門と製造部門を統合

　小林製薬は、大阪府箕面市内にかねてから建設を進めていた新拠点「彩都ものづくりラボ」が昨年12月に竣工したことに伴い、3月5日に報道関係者を対象にメディア見学会を開催した。同施設は、同社の「中央研究所」（大阪府茨木市）が担ってきた研究開発機能と、「大阪工場」内にあった製造本部の技術開発機能を統合した同社の新たなものづくりの中核拠点となり、4月から順次移転・稼働を予定している。
　今回披露された「彩都ものづくりラボ」は、「人が集まり織り成すことで『快』を提供し続けるラボ」を設計コンセプトに、研究開発部門と製造部門を同施設に統合するとともに、社内のみならず社外の人たちとの「ものづくり」も想定したレイアウトを採用。様々な人と繋がることにより、アイデアと知識を融合させ、「お客様視点」に立った製品開発や品質改良がよりスピーディーに実現できるよう、様々な仕掛けが導入されている。
　3月5日に行われたメディア見学会では、松嶋雄司・取締役常務執行役員研究開発本部本部長が彩都ものづくりラボの建設の目的や概要について、「当初は現研究所のキャパシティー不足の解消と、研究開発と製造部門を集約し、社外の人との共同開発に対応した拠点とすることであったが、紅麹事案の発生を受けて、研究開発本部と製造本部の連携により、製品の品質を飛躍的に向上させ、安心・安全のものづくり拠点としていきたいと考えている」と述べた。

花王、「ビオレおうちdeエステ ディープクレイ洗顔」を発表

　花王は3月3日、都内で「ビオレ洗顔料新製品発表会」を開催し、角栓崩壊ブースト技術を採用し、毛穴の“隠れ角栓まで自己崩壊させる”新製品「ビオレおうちdeエステ ディープクレイ洗顔」を4月4日（一部オンラインショップでは3月3日）から発売すると発表した。「ビオレ」の洗顔料では4年ぶりの大型新商品の誕生となる。
　小林達郎スキンケア事業部ブランドダイレクターは「高まる素肌美ニーズに着目した洗顔からの新提案」と題した説明の中で、同社が“毛穴ケア”に注力していることを紹介。背景には、地球温暖化による汗や皮脂の増加、耐水性の高い日やけ止めや持続性の高いメイク下地の使用拡大、SNSの普及による高解像度写真の撮影機会の増加などがあり、市場動向を見ても、洗顔料市場全体の2019年から2025年までの伸長率が121%であるのに対し、毛穴ケア製品は171%と大きく拡大。一方で、毛穴汚れ対策に対する満足度は23%にとどまり、黒ずみ汚れが落ちにくいという課題が残っていた。
　この課題を解決するために開発されたのが「ビオレおうちdeエステ ディープクレイ洗顔」だ。日本初となる“隠れ角栓まで自己崩壊させる”技術を採用し、毛穴の黒ずみまでしっかり落とすことを訴求する。
　マーケティング施策については、使用時に毛穴の黒ずみ汚れが消える驚き体験を訴求し、広げる戦略を説明。テレビCMの展開に加え、SNSでの情報拡散や店頭での訴求を連動させることで、商品の魅力を広げていく考えを示した。

トライアルHD、中期経営計画推進に向けた新組織体制を発表

　トライアルホールディングスは3月10日、グループの中期経営計画推進に向けた組織変更及び役員の異動（4月1日付）を発表した。
　同社のビジョンである「テクノロジーと、人の経験知で、世界のリアルコマースを変える。」の実現に向け、2026年2月に中期経営計画（2027年6月期～2029年6月期）を発表。この3年間を「流通改革に向けた基盤づくりの期間」と位置づけ、「5つの重点戦略」の実行と達成により、持続的成長を支える経営基盤を整え、次の成長投資拡大フェーズへの起点とするため、「流通小売事業」と「リテールDX事業」を軸としたトライアルグループの組織再編を行い、グループ全体の成長を牽引する新たな組織体制へと移行する。
　流通小売事業は、トライアルカンパニーを流通小売事業における中核会社として、永田洋幸代表取締役社長を中心とした新たな体制を構築し、既存事業の収益力向上と西友とのグループシナジーの最大化を図る。
　リテールAI事業は、㈱トライアルテクノロジーを創設し、石橋亮太代表取締役社長を中心とした体制にてテクノロジー領域を牽引し、データとAIを活用したサプライチェーンの最適化やリテールメディアの展開により、DX戦略の収益化フェーズへの移行を図る。

ファイントゥデイ、「コンプレックス技術」開発　安全性と迅速な商品開発へ

　ファイントゥデイは3月5日、都内でプレスセミナーを開き、既存原料を組み合わせて新たな機能を引き出す独自技術「コンプレックス技術」を開発したと発表した。国内外で競争が激化する化粧品市場において、安全性を確保しながら迅速な商品開発や海外展開、環境負荷低減を可能にする技術と位置付ける。同社では、これまでのモノづくりの強みを生かしつつ、「コンプレックス技術」を基盤に新たな価値創出を図っていく。
　同社が開発した「コンプレックス技術」は、既存原料を組み合わせることで従来にない機能や価値を引き出す技術で、その利点は安全性と開発スピードを両立できる点にある。新規成分の開発には長い研究期間と多額の費用が必要で、安全性確認や量産化検討、全成分表示取得（日本）、各国申請など多くの工程を経なければならない。だが、この技術では安全性確認や量産化検討、登録・申請の工数削減が可能となり、商品開発期間の短縮が見込める。こうした特性はグローバル展開でも利点となるほか、サステナビリティの観点でも効果が期待できる。
　赤阪裕実マーケティング本部PRグループマネージャーは、「日本の化粧品メーカーは国内外で激しい競争に直面している。技術力や安全性、信頼性は依然として強みだが、現在の市場ではスピードも極めて重要だ。今後もゼロからの研究開発を進めながら、この技術を軸に迅速な商品開発と新たな価値創出を図り、グローバル展開を加速していく」と述べた。