今週の注目トピックス

「第26回JAPANドラッグストアショー」7月31日～8月2日開催

　日本チェーンドラッグストア協会（JACDS）は、生活者のセルフメディケーションを支える様々な商品・情報・システムが一堂に集結する展示会「第26回JAPANドラッグストアショー」を7月31日～8月2日、東京ビッグサイト東展示棟1・2・3・7・8ホールで開催する。今回のテーマは「セルフメディケーションによるドラッグストアの未来像～NEXT25～」。昨年に続き「NEXT25」（次の25年）を掲げ、超高齢社会や医療費増大などの社会課題を背景に、セルフメディケーションを支えるドラッグストアの未来像を発信する。会場は昨年の4ホールから5ホールへ拡大し、昨年実績と同程度となる398社1302小間規模の出展を予定。業界関係者向けの商談機会と一般生活者向けの体験型企画を融合させ、多彩な展示やイベント、セミナーを通じてセルフメディケーションの普及啓発を図る。
　ドラッグストアショーは、2001年の初開催以来、ドラッグストア業界最大級の展示会として開催されてきた。ドラッグストア業界はこの25年間で10兆円産業へと成長した一方、超高齢社会や医療費の増大など社会環境は大きく変化している。こうした中、同ショーは今年も「NEXT25」をテーマに据え、業界関係者と一般生活者がともにドラッグストアの“次の25年”を考える場として、セルフメディケーションを支えるドラッグストアの未来像や今後の方向性を発信する。
　なお、商談日及び「JAPANドラッグストアショー for ビジネス」は7月31日・8月1日の両日。一般公開日は8月1・2日。入場無料（ビジネス商談目的のみ来場登録必須）。

日本フレイル予防サービス振興会、会員34社に　自治体連携を本格化

　一般社団法人日本フレイル予防サービス振興会は6月19日、設立1周年報告会を開催し、この1年間の活動成果と今後の展開について説明した。
　代表理事の久木邦彦氏（イオン責任者ヘルス＆ウエルネス事業担当）は、2025年5月23日に有志企業10社で設立した同法人が、2026年5月末時点で34社へと拡大したことを報告。正会員10社、一般会員21社、賛助会員3社で構成され、6月には日本コカ・コーラが正会員として新たに加わった。「まだ始まったばかりだが、これだけ多くの仲間が集まった。今後の活動に期待していただきたい」と述べ、産業界によるフレイル予防の取り組みが着実に広がっていることを強調した。
　今後については、自治体との連携をさらに強化し、全国各地で地域密着型のフレイル予防活動を展開する考えを示した。また、有識者の助言を受けながら自主認証制度を早期に構築するとともに、会員企業が持つ商品、サービス、流通網、人材などの経営資源を自治体の健康づくり事業へ積極的に活用し、産業界ならではの強みを生かしたフレイル予防の社会実装を一層加速させる方針である。

あらた、女性特有の課題に寄り添うオウンドメディア「femcAfe」開設

　あらたは、女性が抱えるライフステージ特有の課題に寄り添い、自分らしく咲き誇るための健康の拠点となるオウンドメディア「femcAfe（フェムカフェ）」を7月9日に開設した。
　同社は、「世の中のお役に立ち続ける」という経営理念のもと、日常生活に欠かせない商品を通じて人々の豊かな暮らしを支えてきた。フェムケア分野においては、2020年から全社的な取り組みを開始し、日用品・化粧品等の卸商社だからこそ実現できるカテゴリーの枠を超えた「クロスMD（マーチャンダイジング）」の売り場提案をはじめ、商品開発、フェムケア事業振興支援、社内リテラシーの向上など、多角的に活動を推進している。
　新メディア「femcAfe」では、日用品・化粧品等の卸商社として同社が培ってきたライフスタイル提案の知見と幅広い商品網を最大限に活かし、情報が溢れる現代において、誰もが自分に合った「正しい知識」と「最適なプロダクト」に出会い、心身の変化を前向きに捉えられる社会の実現に貢献していく。

麻友、「第118回麻友見本市」開催、狭小商圏対応の売り場提案を強化

　麻友は7月9～10日の2日間、ウェスタ川越（川越市新宿町）で、“狭小商圏への対応2026秋冬”をテーマに「第118回麻友見本市」を開催。72社の取引メーカーが出展（うち新規出展8社）、盛況となった。
　毎回注目を集める「提案コーナー」では、秋冬の新商品や、前年実績比105％以上の売れ筋商品を紹介。また商品を実際に触って使用感を体験できる「お試し『体感』コーナー」、吊り下げ台紙を一堂に集め、レジ前付近で買い忘れ防止を提案するコーナーなども展開し来場者の関心を集めた。
　開催2日目には清水政弘社長が記者会見に臨み、今回の見本市では栃木、埼玉、都内など地域特性に応じた売り場提案を強化したと説明。また、小売業の再編に伴い、物流の効率化や納品精度の向上に対する卸店への要求が一段と高まっていると指摘した上で、同社では納品精度の向上を進めるとともに、個社だけでは対応が難しい課題については、埼玉卸組合や全卸連などの業界団体を通じて課題を共有し、解決に向けた取り組みを進めていく考えを示した。

大日本除虫菊、「業務用メカムエンダー」を環境機器と共同開発

　大日本除虫菊はこのほど、ゴキブリ駆除剤「業務用ゴキブリムエンダー」（防除用医薬部外品）を自動で噴射できる「業務用メカムエンダー」を環境機器と共同で開発。6月下旬から環境機器が販売を開始した。
　同品は、面倒な事前準備や後片付けを必要なく、ニオイやベタつきの心配がないという「業務用ゴキブリムエンダー」の特長と、専用デバイスによる自動噴射を組み合わせて開発され、新たな使用シーンの創出を目指す製品と位置付けられている。
　使用方法は、「業務用メカムエンダー 80プッシュ ゴキブリ用」を専用デバイスにセットし、噴射条件を設定するだけ。人のいないタイミングで、人手をかけずにゴキブリ対策でき、業務用シーンにおけるゴキブリ対策の省力化・効率化を実現。
　専門駆除業者においては、薬剤処理の負担軽減や、限られた人員でより多くの現場への対応を可能とすることで、人手不足の解消に貢献する製品となっている。