今週の注目トピックス

日本香堂、小仲正重社長が会見　製造・販売・広告の一体化を強化

　日本香堂は10月5日、銀座本社に関係業界紙を招き、7月1日付で代表取締役社長に就任した小仲正重氏が、今後の経営方針を発表した。小仲社長は企業ビジョン「香りで世界を魅了する総合フレグランスカンパニー」を掲げ、「製造・販売・広告の一体化」をさらに強化するとともに、「供養文化の再定義と再発信」「香水事業の推進」「プロモーション＆コミュニケーションの高度化」「グローバル展開」など7つの成長戦略を推進し、将来的に国内・海外売上比率5対5を目指す方針を示した。
　小仲社長はテレビ業界から供養・香りの業界へと転じたこの半年間を振り返り、「ゼロから」学ぶ日々だったと説明。日本香堂については、取引先との良好な関係が築かれていることや、社内に明るく挑戦意欲の高い社員が多いことを強みとして実感したと語った。また、この間、自身も商品開発や広告制作などに関わり、社員や役員・幹部との対話を重ねるとともに、前職で培った経験を生かし、成長戦略を推進していく考えを示した。
　成長戦略については、営業現場が捉えた顧客ニーズを商品開発や製造に反映するとともに、商品の魅力を広告を通じて顧客に届けるなど、「製造・販売・広告（プロモーション＆コミュニケーション）の一体化」をさらに強化する考えを表明。こうした考えのもと、「供養文化の再定義と再発信」「IPとのコラボレーションを加速」「ホームフレグランス商品の拡充」「香り機能性商品の強化」「香水事業の推進」「プロモーション＆コミュニケーションの高度化」「グローバル展開」――の7つの施策に取り組むとした。

JACDS「第5回記者会見」、「血圧測ろうぜ！」キャンペに1万17軒参加

　日本チェーンドラッグストア協会（JACDS）は10月6日、東京事務所で「第5回JACDS記者会見」を開催し、「健康ハートの日プロジェクト」が展開する「血圧測ろうぜ！」キャンペーンの結果や、市販薬のオーバードーズ対策に向けたゲートキーパー支援研修の実施状況など最近の活動を報告した。
　はじめに、7月28日に発生した令和8年熊本地震の被災地支援について報告。7月31日～8月31日まで会員企業に募金への協力を呼び掛け、会見当日、日本赤十字社に約3850万円を寄付した。
　続いて、日本心臓財団など4団体が共催する心臓病・脳卒中予防キャンペーン「健康ハートの日プロジェクト」が展開する「血圧測ろうぜ！」キャンペーンの結果を報告した。
　同キャンペーンには、JACDS会員企業から29社、1万17軒が参加。会員企業から得られたデータからは、店舗での継続的な血圧測定が生活者の行動変容や受診勧奨につながることが確認されたとしている。
　受診勧奨後の継続的な健康支援について塚本厚志会長（マツキヨココカラ＆カンパニー）は、「食事や運動などを含めた継続的なケアの実施状況は現時点では集計していない」としたうえで、新設した管理栄養士委員会も活用し、食事ガイドなどに基づいて高血圧の人により具体的な提案ができる活動につなげていく考えを示した。

牛乳石鹸共進社、「SUSUGU」が1周年　医療・介護現場での利用拡大

　牛乳石鹸共進社が2025年9月に発売した自社初の家電商品ポータブル洗髪デバイスセット「SUSUGU（ススグ）」が、このほど1周年を迎えた。
　「SUSUGU」は、「服を着たまま洗髪できる」をコンセプトに開発された洗髪ケア用品で、発売以来、医療や介護施設、在宅ケアを中心に、さまざまな現場で活用され、入浴や洗髪が難しい場面における新たな清潔ケアの選択肢として支持を広げ、想定の約2倍のスピードで販売予定出荷数を達成した。
　服を着たまま少量の水で洗髪でき、ベッドや車いすの上でも使用できる、誰でも扱いやすい洗髪デバイスセットである「SUSUGU」は、浴室への移動や大がかりな準備を必要としない手軽さから、家庭でのケアをはじめ、病院などの医療現場へも活用の場が広がっている。
　また同社では、香りは清潔感だけでなく、心地よさやリラックスにもつながる大切な要素だとして、同社の研究においても、香りがもたらす効果が確認されていることから、こうした知見と、これまで寄せられた意見を踏まえ、現在「SUSUGUミストシャンプー」の新たな香りの開発に着手している。新しい香りは、2027年夏頃の発売を予定している。

プラネット、26年7月期業績は売上高微減、最終利益は2.9％増

　プラネットは9月29日、都内で「2026年7月期通期決算説明会」を開催し、坂田政一社長が同期の業績、4つの成長戦略について説明した。
　同期の連結業績は、売上高31億4800万円（0.4％減）、営業利益5億5700万円（1.2％減）、経常利益5億9500万円（0.5％増）、当期純利益4億1200万円（2.9％増）。売上高は前年比0.4％減、計画比98.4％。メーカーによるSKU削減・大容量化、物流コスト上昇を受けた配送頻度見直しが基幹EDIのデータ量に影響した。
　注力している活動は①基幹EDIサービス②ロジスティクスEDI③返品ワークフローシステム・サービス④商品情報マスタの一元管理――の4つあり、このうち商品情報マスタの一元管理については、商品マスタ登録の重複作業、コスト削減のため、25年11月、あらた、PALTACとの共同出資により「プロダクト・レジストリ・サービス（PRS）」を設立。26年4月のサービス開始後、契約メーカー数は185社、登録SKU数は11万点超、利用卸売業者数は44社に達したという。
　今後は経済産業省の商品情報連携プラットフォーム構想への参画、GS1 JAPANとの連携、小売業での実務適用に向けたPoC準備を進めていく。

ツルハHD、27年2月期2Q決算　売上高は概ね計画線で着地

　ツルハホールディングスは10月7日、決算説明会を開き、鶴羽順社長、桐澤英明取締役執行役員（ウエルシアHD社長）、三宅隆太郎執行役員財務経理本部長、柴崎孝宗執行役員財務経理副本部長の4氏が出席のもと、2027年2月期第2四半期（26年3～8月）連結業績、また、上期の統合シナジー発現の進捗状況などについて説明した。
　それによると、連結業績は、売上高1兆2755億1400万円、営業利益547億7000万円、経常利益548億5000万円、当期純利益302億5200万円となり、売上高は概ね計画線で着地し、適正な販管費コントロールにより、各利益段階で計画を達成した。
　大きな注目を集めていた「統合シナジーの発現の進捗」については、鶴羽社長が上期終了時点で約85億円（年間計画に対する進捗率：約57％）となったことを報告。「社内整備が一部前倒しで進んだことにより、食品の交渉も前倒しでスタートできた。想定よりも早めに出たシナジー、想定よりも多く出たシナジーがあるが、足元の値上げや中東情勢など不透明な部分も多く、現段階でシナジーの計画について修正はない」と述べた。
　また、今回の決算説明会では、8月末時点でのPB売上高構成比が12.3％であること、ドラッグ＆フード型店舗が37店舗まで拡大したこと、食品の消費税減税への対応のため、来年3月に予定していたアプリの統合を4月に変更することを明らかにした。